「価格は誰がきめるのか」

  下請工事業脱却 村松利孝 SPECIAL
村松利孝 SPECIAL

下請工事業脱却コンサルティング

有限会社村松鈑金東京オフィス 代表取締役 村松利孝

屋根の板金工事業で、完全自前受注体制を築き上げた異色の現役社長コンサルタント。稼業を継ぐも、下請けの理不尽さに憤慨。下請け脱却を目指して20年、工事業の直販体制づくりを実現。その貴重なノウハウを同業に惜しみなく公開指導する。


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暑かった5月も終わり?更に続く暑さの中での工事大変ですね!弊社も熱中症対策を前倒しで始めています。今年の夏はいったいどのぐらい暑いのか想像できません。梅雨入り直前ですが、工事は順調ですか?商売繁盛していますか?

さて、今回は「価格は誰がきめるのか」です。

一般的に、建設工事業では、1mあたりいくら、1平方メートルいくらとかの単価があります。その工事の相場があるわけです。同業者なら大体これぐらいで普通だろうという価格があります。これは多くの場合、新築、新設の工事単価であることが多いですよね。また、この単価とは、元請会社に出す単価であるわけです。

その価格の高い、安いは、誰がきめるのでしょうか?

元請会社の現場担当者、積算担当者が施工依頼者の予算から割り振りをしているのです。ですので、材料の種類も仕入価格も知られた施工単価や工事価格は、はじめから当然厳しくて当たり前なのです。下請業者でいる限り、価格の決定権は永久に無いのです。

だから自社が価格を決めることが出来るのは、施工依頼者と直接提案できる元請にならないとだめなんです。お客様に直接提案でき、双方納得の価格が生まれるのは、元請にのみ出来うることです。

もちろんその価格はその工事のメリットや恩恵をお客様に理解してもらわないとだめでしょうし、極端に高くとも逆に安くともだめなわけですが、自社の専門性を立派に果たした工事、サービスなら、本来、適正価格を胸を張って提示できるはずです。

価格はあなたの専門工事サービスを買ってくださるお客様へ堂々と提示すべきものなのです。自社の得意分野の専門工事で直販化をすることで、「価格はあなたが決める」ことが出来るのです。

直販化を進めると、それは必ず可能となります。

もう一度お聞きします。

あなたの会社の「価格は誰がきめるのか」


【工事業専門】直販工事受注への視点
村松利孝

下請工事業脱却コンサルティング

有限会社村松鈑金東京オフィス代表取締役

村松利孝

執筆者のWebサイトはこちら http://motoukeka.com/

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