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ブームの中で見落としがちな小さな萌芽を見つける

2019年12月16日 成長支援部づくり 岩井徹朗 SPECIAL
SPECIAL

成長支援部づくりコンサルタント

ヒーズ株式会社 代表取締役 岩井徹朗

会社の大元となる「総務」を革新すれば、すべての事業部に影響を与え、顧客志向になり、驚くほど業績が伸びる。経営者が着手すべき、「成長支援部づくり」を指導。

ブームの中で見落としがちな小さな萌芽を見つける

先月から今月にかけて地方の企業を訪問する機会がありました。

人口減少を受けて「地方創生」が一つのブームになりつつあります。一方で、働き方改革との関連で、副業・兼業も広まりつつあり、「地方創生×副業・兼業」が着目されているのを感じます。実際ある地方の会社で、副業・兼業で人材を募集したところ、300名を超える応募があったそうです。

そして、今回鳥取県と香川県の会社を何社か訪問して分かったことは、地方の会社といっても抱えている課題は様々であるということです。

「インターネットでも商品を販売したいけれど、ホームページの作り方が分からない」といった比較的単純なお悩みもあれば、「地域の人口が年々減っていく中で、地域密着企業として、どのように生き残っていくか」といった経営の根幹に関わる深いお悩みもありました。

一方で、なんとなく「地方の会社=売上が少ない、儲かっていない、あまり活気がない」というイメージがある中で、「日本の〇〇の8割はあそこの会社が支えています」「地元出身の社員が中心ですが、仕事のほとんどは首都圏にある大企業からのものです」「月に1つのペースで新規事業を始めています」というように、初めて名前を知ったけれど、すごく元気で、業績も順調な会社があることも分かりました。

我々はどうしても、物事を一律的にカテゴライズして捉えがちです。最初に仮説を立てる際には、それでも問題ありません。しかし、実際に具体的な施策を立案したり、日々の仕事に落とし込む際にはよりきめ細やかに対応する必要があります。

今回訪問したある市のホームページを調べてみると、平成27年から令和元年にかけて、人口は「65,518→64,876→64,095→63,392→62,618」と年々減っているのに対して、世帯数は「22,786→22,922→23,049→23,157→23,264」と逆に毎年増えていました(いずれも11月時点の数字)。

つまり、人口が毎年減っている一方で、世帯数は毎年増えているのです。この場合、世帯数が増えることで新たに生まれるニーズに対応することで、そこにビジネスチャンスがあるように思います。

一つのブームがあると、多くの人がそれに乗じて集まってきます。けれども、そのブームが去った後でもビジネスとして続けていくためには、ブームの中で見落とされがちな、小さなニーズをきめ細やかに拾い上げることができるかどうかが大事です。

訪問した先のある社長さんが「30万人が1回来るより、3万人が10回来るようにしたい」とおっしゃっていた言葉がとても印象に残っています。 

 

【総務の革新】成長支援部づくりで業績を伸ばす経営視点

成長支援部づくりコンサルタント

ヒーズ株式会社 代表取締役

岩井徹朗

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