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「2020年躍進するチェーン経営実現へ向けて」

  個店力最大化 伊藤稔 SPECIAL
伊藤稔 SPECIAL

個店力最大化コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング 代表取締役 伊藤稔

儲かるチェーン店をつくっていくには、時代はいま、「画一化」から「個店力最大化」へと変わっている! 多店舗展開するスケールメリットと、一店一店の魅力を強くして収益力を圧倒的に強くしていく実務とは…。

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2019年は、人口減による売上前年比割れから始まり、年次有給取得義務化、人件費高騰、台風災害、消費税増税、キャッシュレスと、あっという間の一年でした。
消費増税もこれまで、GDPをけん引してきた製造業のおかげで、何とか持ちこたえてきたといえます。

米中貿易摩擦からその製造業も苦戦しはじめ、2020年は、その影響を受けることになります。
政府主導の企業の生産性向上策はといいますと、4月から始まる同一労働同一賃金。キャッシュレス化に伴ったポイント底上げ策の6月終了。

7月からはレジ袋有料化、その他にも、5G(次世代通信システム)がスタートし、医療・自動運転といったこともIoT AIといったことへの応用が一気に始まります。
オリンピック開催に伴うインフラ整備によって、物流効率も改善されます。

課題となるのは、こうした周りの環境が変わっても、企業の中身が変わっていかなければ生産性は全く変わらないということです。

来年を一言でいうならば、環境の変化の波に乗る最後のチャンス。ということになります。そして、企業が成長していく為の、資金を生み出す仕組みづくりの大切な年と言えます。

理由は、キャッシュレス化のように、世の中が変わるタイミングで企業の仕組みを変えていくのが、もっともスムーズに、社内外に浸透しやすいからです。

今まで、何処も取り組もうとしなかったキャッシュレス化でしたが、町の小さなカレー屋さんやラーメン店といった商店街から導入が始まり、コンビニドラッグはあたりまえ、最後にようやくスーパー各社が参入。
といった逆展開になったのは、まだ記憶に新しい出来事です。スーパーチェーンでも早くから取組んでいたところは、5割以上の顧客が使うようになり、これによってレジ待ちや金銭授受時間の大幅削減になったのは、紛れもない事実です。

但し、これは、売上が増えるとコストが掛かる仕組みゆえ、既存業務の見直しやリストラ策は必須となります。
6月以降キャッシュレス補助終了後、顧客へのポイント付与合戦に巻き込まれ、大幅なコストアップが懸念されます。

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それ以外にも、同一労働同一賃金では、現行長時間契約のパート社員の賃金上昇は必至で人件費はさらに上昇となります。レジ袋有料化もノウハウのない企業にとっては業務負担となります。
時期的にはオリンピックが終わった後の9月以降が正念場となってくるといえます。

先般も、「業務棚卸をやって、作業スケジュール表や作業指示書にとりくんでいるのだけれど、中々うまくいかない。」とあるスーパーマーケットチェーンの社長さんからご相談がありました。

聞くところによると、

「販売管理費を昨対3%下げることができたものの、売上が昨対3%減となったことから減益となってしまった」とのこと。

仮に粗利を20%とすると、売上が3%下がれば、粗利高で6%上げるか、販管費全体で6%下げない限り増益になりません。

殆どのチェーンで売上昨比割れが続く中、やみくもに販売管理費を削減しても焼け石に水で、その結果を目の当たりにし、慌てて 部下にネットで調べさせ、社長自らが弊社セミナ―にご参加になられたそうです。

一方で、こういったことを想定し、1年半前から業務改革に取組まれている企業もあります。そこでは売上減に備え、どうすればいいのか?すでにプランは出来上がっています。

売上減を想定した業務棚卸や、作業指示書作りが最初から組み込まれているため、いざというときに、どこを目差せば良いのか、社長から店長まで誰でも分かるようになっています。

こういった筋道をたてた体系的なプランとして 紙に書かれたものがありませんと、「○○対策」だとか「○○改善」といった、社長のフラッシュアイデアによる個別対策ばかりが先行し、本来、着手しなくてはならないことが後回しとなり手遅れになるのです。

断っておきますが社長のフラッシュアイデアが悪いと申しあげてるのではありません。

といいますのは、昨今、台風や地震といった災害時に、最低何人時必要なのか?と言う問題が発生してきています。

売上の予測に対応した、適切な人時指標を経営としてもっていませんと、各店のバラバラな判断で、品切れやレジでお待たせするといった顧客対応がとれなかったり、仕事がないのに過剰な人時を抱えたままになっていたりといった店舗格差が発生します。

これは 災害時といった特定の日のことですが、これを割り出すためには、平日の人時売上の記録が必要で、それをもって読み解くことができるのです。
これができますと、月次の人時売上や生産性のブレが少なくなり、それが四半期、半期、年度の結果につながっていくことになるのです。

今年の年末年始は、最大9連休ですが日別の人時売上がどうであったかの記録が残るため、次年度以降、必要人時が予測でき、人時生産性を上昇させる組み立てが出来るようになるのです。

これは、GWであったり、オリンピック開催中であったりと、そういったことに応用できることから、だれもが数値を使って対話が出来るようになり、ミーティングや会議の時間が縮小化できるのです。

曖昧なことがなくなるので、店舗が悩み、手が止まることがないのが最大のメリットと言えます。

また、経営としては、どういった 業務に時間がかかっているのかが、わかることかから、どこから、業務改善の手をつけなくてはならないかが明らかになります。
社長の意思決定の時間が短くなり、会社としての動きが劇的に変わってくることから、最短四半期で経営数値を変えることが出来るようになるのです。

これは、業務改革のほんの一例ですが、すでに取り組まれている企業は、売上が下振れしても、利益はブレナイ基盤ができていくので、企業体質が大きく変わってきています。

さあ、貴社では、まだ、その場かぎりの方式で微々たるコスト削減をつづけますか?それとも 大きく躍進するために、長く儲かる構造作りに着手されますか?

 

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【儲かるチェーン店】 個店力を最大化させて収益を伸ばす経営視点
伊藤稔

個店力最大化コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング代表取締役

伊藤稔

執筆者のWebサイトはこちら http://www.ravenc.jp

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