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海外展開を支援する公的資金とは

2020年3月13日 通信販売 白川 博司 SPECIAL
SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所 代表 白川 博司

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中小企業が海外進出をするうえで、検討してほしいのが公的資金の活用である。

公的資金には、新規事業や新商品開発、事業継承などを対象とした様々なものがあるが、海外進出においても、公的資金を得られる支援事業がいくつかある。

まずは今年、目玉となっているのが、平成16 年から続いている中小企業庁の「JAPAN ブランド育成支援事業~令和二年度予算額10億円~」だ。

この支援は、①全国・海外展開型(補助上限額500万円・補助率:2/3、1/2)、② 支援事業型(補助上限額:2,000万円・補助率:2/3、1/2) ――に分かれており、支援実施後の中小企業の商品・サービスの市場取引達成率を80%とする高い成果目標が掲げられている。

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二つ目は、政府系金融機関である㈱日本政策金融公庫の「海外展開支援・事業再編資金」だ。

これは、中小企業が海外子会社等に設備資金・運転資金として転貸できる融資制度で、一般的になりつつあるオフショアリングが想定されている。

私の顧問先企業の中には、公的資金の活用により大きな一歩を踏み出して視野を広げ、国内外の新規市場開拓に成功した会社がいくつもある。もちろん、公的資金を獲得するためには、審査の重要ポイントを踏まえてアピールする工夫も必要であり、公募期間も1カ月程度なので、申請には気概とスピードが求められている。

さらにもう一つ、海外進出についての“よろず相談窓口”として紹介したいのが、ジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」だ。

2016年の設立以降、市場情報の収集、計画策定から販路開拓に至るまで、様々な段階にある企業を細やかに支援している。ジェトロだけでなく、全国の商工会議所や地方金融機関などを束ねた計1125のコンソーシアム体制により、相談会社すべてに専門家を割り当て個別に支援している。

このような公的機関や公的資金をフルに活用して、まずは海外ビジネスを身近なものにしてほしいと思う。

 

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株式会社四方事務所 代表

白川 博司

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