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数字を読む ― 4,182億円 ―

SPECIAL

通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所

代表 

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

この数字は、2019 年度の国内のフードデリバリー市場規模である(NPD Japan 調査)。市場は年々拡大しており、2015 年の3,564 億円から4 年間で17.3%成長している。

ただ、日本の外食産業におけるデリバリーの比率は3%程度。韓国(10%)や中国8%)、イギリス(8%)などと比べるとまだまだ低く、今回の新型コロナウイルスに伴う外出制限を契機に、今後、市場は急拡大すると見られている。

 

日本最大級のデリバリーサービスを展開する「出前館」は、加盟店舗数2 万1,450 店舗、年間オーダー数3,000 万件以上と事業そのものは伸びているが、積極的な投資がたたり、2020 年2 月期の連結決算は、最終損益が9 億400 万円の赤字となった。この「出前館」にLINE は、今年3 月27 日、資本業務提携契約を
締結して300 億円を出資すると発表した。

かねてからLINEと出前館は、業務提携を結んでおり、「出前館」の運営ノウハウと加盟店基盤、コミュニケーションプラットフォームとしての「LINE」のアクティブ率の高さを活かしたデリバリーサービス「LINE デリマ」を2017 年7 月より運営。LINE 公式アカウントの友だち数も2700 万人を超えるなど、ユーザーと店舗との新たな出会いを創出していた。

今回の資本出資を機に、LINE 執行役員の藤井英雄氏を送り込み、LINE からエンジニアを派遣して「出前館」のシステム強化を図るなど、組織力と競争力を高めて、成長スピードを加速させていく構えだ。

その出前館の強力なライバルとなるのが、2016 年に日本に上陸した「Uber Eats」だ。

Uber Eats は、評価制度をはじめとした配車サービスUberのノウハウを活用し、ユーザー・飲食店・配達員をリアルタイムでマッチングするシェアリングエコノミーのサービスにより台頭し、現在、登録店舗数は1 万4000 店以上となっている。

このほか、中国の配車サービス大手「DiDi」も、今夏から大阪でフードデリバリーサービス「DiDi Food」をスタートさせる予定である。

実は、この「出前館」「Uber Eats」「DiDi」の3 社は、いずれもソフトバンク系ということになりそうだ。

LINE はヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)と今秋をメドに経営統合を目指している。

そしてソフトバンクグループは、「Uber Eats」「DiDi」それぞれの筆頭株主となっているからだ。将来的には、出前館とUber Eats の協業・統合もささやかれているが、飲食業界をとりまく環境は、日々大きく変化している。

今後、この勢力図や提携関係は変質していくかもしれない。

 

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