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ベトナムは二極集中から地方都市へシフト

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通信販売コンサルタント

株式会社四方事務所

代表 

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。

今年は3 月初旬のベトナム渡航を最後に、身動きが取れない日々が続いている。

Zoom などにより頻繁に打ち合わせは行っているが、とくに海外ビジネスは、契約を結び軌道に乗るまでは、直接会って商談をしないと、話が先に進まないことが多く、悩ましい毎日だ。

そんな中、ベトナム商工省・貿易促進庁から興味ある情報が届いた。それによると、日本企業の投資案件が、ハノイ市とホーチミン市の二極集中から、地方都市へシフトする傾向が強まっているというのだ。

同庁と日本貿易振興機構(JETRO) は、以前からベトナム北部のヴィンフック省やクアンニン省、ゲアン省などの工業団地に対する支援や投資誘致を目的に、越日投資セミナーを共催しており、先般のオンラインセミナーでは両国から数百の企業が参加。コロナ禍により、各企業は事業投資の見直しを迫られる中、対越投資は明るい見通しとなっている。

今年2 月にJETRO が実施した、アジア太平洋地域で投資を行う日本企業への調査においても、「ベトナムでの事業を今後も拡大する」と回答した企業が全体の63.9%と、投資先としてはアセアンの中で最も高い数値となった。

現に日本は、対越投資国の中でも案件数や品質においてトップクラスで、日本からの外国直接投資(FDI) は大幅に増加。2019 年末までの対越FDI の登録投資総額は、累計約593 億ドル( 約6兆円4,637 億円)となっている。

製造業の生産拠点となっていた中国への一極集中を避ける、数年来の傾向に加え、現在、ベトナムではFDI 誘致政策を見直し、日本企業のような質の高い投資を行う企業に向けて、特定分野のFDIに対する条件を緩和する計画を立てている。

ベトナムの地方シフト化に加えて、これらの法整備は、日本企業にとってプラス材料と言える。

ハノイ市やホーチミン市で賃金が高騰する中、今後、地方シフト化がさらに進展すれば、生産拠点や新規マーケットとしても、進出メリットが大きくなる。

このようなベトナムの変化は、我々にとっても朗報である。

 

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