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言われてやるのではなく

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

新年度、カーボンニュートラルへの取り組みは今のところ減速や見直しの気配は全く見えず、メディアにはこれまでなかったレベルのニュースが報じられるようになってきました。週末の日経新聞を見ただけでも、核融合発電の実用化スケジュールの話、低コストCO2回収技術の話、さらにはESG投資の具体的なレーティングの話など、間違いなく取り組みが実践段階に入ってきたことを覗わせるものばかりです。

昨年くらいまでは、似たようなニュースであっても時期やコスト、実現性がわからないものや、政策なら方向性を伝えるものが多かったと思うのですが、このところその傾向は具体性を強く帯びる方向へと明らかに変わってきつつあります。

CO2排出量データの開示要請も同様で、ここ数年にわたって「来るぞ、来るぞ」と言われていたフェーズから、とうとう具体的な数字を要求される段階へと入ってきました。おっとり刀で勉強して、何とか計算をしようとしている会社は少なくないと思いますが、作業が間に合わないなどの理由で数字をタイムリーに開示できないところもあろうかと思います。

何らかの理由でデータを開示できないと、たとえば金融機関などからは同業他社のデータや世間一般の平均値などから推定された数値で評価されてしまうのですが、そうなると実際の値とはかけ離れた評価をもらってしまうリスクが残るわけです。

それならむしろ自分から進んで、CO2排出量の開示要請を逆手に取った戦略的な取り組みを考えてみては如何でしょう?

今回特にお伝えしたいのが、自社の環境貢献度を、日本経済全体におけるCO2排出削減量として示すと言う手法です。今、何か環境に良い取り組みをしていたとして、その取り組みによる排出削減量を「もしその事業がなかったらどうなっていたか」に例えて計算してみるわけです。

たとえば環境負荷の低い製品を作っていたとすると、もしもその事業がなかったら、日本経済は何か代替的な製品を必要としていたであろう、という仮定が成り立ちますね。そしてその代替的製品による環境負荷は、普通に考えれば業界平均レベルのそれであるはずなので、その差を計算すれば、すなわちそれが環境貢献の値である、と言う主張はしっかりとした根拠のあるものになるのです。

これはサプライチェーンの下流から開示を求められる、自社由来のCO2(いわゆるスコープ1+スコープ2)排出量とはやや性格が異なるものですが、同じCO2排出に関する計算ですので、どうせやるならそこまでやって、主体性のある主張として開示することが取り組みへの評価を高めることになるのです。

この手法は欧米でも、カウンターファクチュアル(事実と逆の)アプローチとして認められており、環境戦略に関する企業の考え方を可視化する上で大変使い勝手の良いものです。

ご興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。環境貢献を可視化することで明日を拓こうとする経営者を、当社はいつも全力で応援しています。

 

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