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この工事単価、高いですかねぇ

SPECIAL

下請工事業脱却コンサルタント

有限会社村松鈑金東京オフィス

代表取締役 

屋根の板金工事業で、完全自前受注体制を築き上げた異色の現役社長コンサルタント。稼業を継ぐも、下請けの理不尽さに憤慨。下請け脱却を目指して20年、工事業の直販体制づくりを実現。その貴重なノウハウを同業に惜しみなく公開指導する。

さて今回は、「この工事単価、高いですかねぇ」です。

現在直接受注挑戦中のクライアントさんからこんな質問をいただきました。

なんでも見積を作っていて、いつも迷うそうです。

世間相場が分からない。

自分の工事単価が高いのか、それとも相場より安いのかがよく分からないとの事。

相場より高く出せば、他社に負けてしまうので、そのさじ加減が難しいとの事。

受注できなければ、見積までの時間が無駄になります。

見積は無料で作りますから、大損害ですよね、本当は。

見積は3社以上取りましょう。

リフォーム会社は、チラシに書いてきます。

悩ましいところですが、そもそも工事単価を決める要因とは、一体、何かを知らないといけません。

工事単価には、材料費、そして手間工賃が入っています。

工事原価ですよね。

あとは、工事店を維持する費用、社長の給料も掛かります。

販管経費ですよね。

なので、工事原価と販管経費を足し合わせた物に、ほしい利益を加えた物が工事単価になります。

そもそも工事単価というのは、その工事店の規模によって変わるものです。

工事原価は似てきますが、販管経費が違うからです。

一人親方では、原価に社長の給料が混ざりますし、工事店を維持する費用は少ないので結果、割安な工事単価を出せますし、複数職人を雇用しているところは、工事店を維持する費用は増大しますから工事単価は当然高くなります。 

なので、工事単価を決めるためには、去年の決算書をまず確認してほしいのです。

いくら原価が掛かり、いくら販管費を使ったのか。

それで利益が満足いくものなら、その割合さえ守って毎回の見積工事単価にその割合を反映すればよいだけです。

世間相場なんて、そもそもありません。

それぞれの工事店規模によって変わるからです。

自分の経営規模に合った単価を出せばいいのです。

自分の工事店が継続して経営できる費用を削ってまで世間相場?に合わせる必要などないのです。

でも、下請けのままでは実際は難しいですよね。

あなたが無理して今まで請け負った工事単価が、あなたの元請先の世間相場だからです。

なので今更、すいません、今まで安くやりすぎでした。

今日から値上げします、は通らないからです。

一方、直接お客様に出す見積は、毎回、あなたの工事店が今後も継続維持できる工事単価で出せますよね。

なにせ、お客様に初めて出す見積なのだから。

これは、とんでもなく大きな違いです。

だからこそ、あなたの専門工事店をいち早く、直接受注元請化しないといけないのです。

工事店を健全に継続維持していくためです。

今、そしてこれから益々建築材料の値上げが進みます。

10年くらいの間に少しずつの上げ幅ではなく、わずか一年、半年の間に15%、20%アップです。

見積有効期限3ヶ月なんか成立しなくなります。

工事をやる前から、すでに大きな赤字になります。

いかがでしょうか。

それでも、あなたは今まで通りの単価で経費を削って、利益も削って下請で、工事店やっていきますか?

この工事単価、高いですかねぇ

なんて悠長な事言ってる時間はもう多くありません。

自分の工事店を守るため、これからどうするか。

今、行動するときです。

 

1年で「脱下請」するしくみの実務を知りたい、興味がある、やってみたい!

うちの会社でも実現可能なのかは、「思いたった今!」こそです。

そのうち、ゆくゆくでは一生変わりません。

もう、あなたがアクションを起こす番です。

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