財務を知らない社長が陥る節税対策の落とし穴

会社の業績が良くなると、多くの社長は節税を考え始めます。利益が出れば税金を払わなければならないため、「なんとか税金を減らしたい」と思うのは当然のことです。

世の中には、さまざまな節税商品が存在します。そして、業績が良い会社には、金融機関、保険会社、税理士などから節税商品の提案が舞い込んできます。

税金を払うよりも、手元に何かを残したいという気持ちは理解できます。しかし、「税金を払いたくない」という目先の感情だけで節税対策を実行すると、結果として会社の財務体質を弱めることになります。

なぜなら、多くの節税商品は、お金を使って意図的に赤字を作り出すものだからです。

さらに深刻なのは、赤字が銀行との関係に影響を与えることです。赤字ということは当然、財務体質が弱いということになりますから、銀行からの評価も下がります。

大切なことなのであえて申し上げますが、業績が悪化した途端に、節税商品や融資の提案は無くなります。

つまり、本当にお金に困った時には、誰も相手にしてくれない、ということです。

だからこそ、社長自らが正しい財務の知識を持って、慎重に節税対策をすることが大切になります。

節税対策には大きく分けて、「お金を使わない節税対策」と「お金を使う節税対策」の二種類があります。

そして、財務を理解している社長ほど、当然ですが最初に不良債権の貸倒損失や資産の評価損などの「お金を使わない節税対策」に取り組みます。これらは実際の支出を伴わないため、真っ先にやるべき節税対策です。

一方で、「お金を使う節税対策」は、世の中にたくさん存在します。そして、世の中の社長は、「節税対策」と聞いた途端に財布のヒモが緩みやすいものです。そして、後悔することも少なくありません。

「お金を使わない節税対策」をキチンと行い、正しい財務の知識を持って、本当に必要な「お金を使う節税対策」に取り組む。そうすれば、無駄な税金を支払うことなく、手元の資金もしっかりと残っていくようになります。

自己資金が潤沢にあり、自己資本比率も高い会社は、金融機関との関係性で優位に立てます。

だからこそ、お金を使う節税対策をする前に、その支出が真にお金を残すものであるかどうかを見極めるチカラが、社長自身に求められるのです。

上手に節税対策をして、手元にお金を残す社長には、「財務強化を最優先する」という共通した考え方があります。

キャッシュリッチな会社の社長は「節税よりも、財務を強くすることが先だ」と考えます。この優先順位の違いが、会社に残るお金の量を大きく変えるのです。

キャッシュリッチな会社の社長は、年初の段階で優先順位をつけて、具体的に予め打ち手を決めているものです。

さらに、キャッシュリッチな会社の社長は、節税を意識しながらも、その一方で税金を必要なコストと考えています。なぜなら、最優先事項が「事業の永続」であり「永続的な成功繁栄」にあるからです。

社長が考えなければならないのは、「会社経営において、何を一番の最優先事項とするか」です。これは、いうまでもなく、会社を潰さないことであり、事業の永続です。

キャッシュリッチで強い財務体質の会社になれば、会社のお金のことで悩むことなく、自由に事業展開を進められます。金融機関も、いつでも自社を応援してくれます。

節税対策は、このようにキャッシュリッチで強い財務体質の会社になった、その先の未来に考えるべきことなのです。資金不足・借入依存・赤字体質の状態の中で節税対策をしてしまえば、いつまで経っても経営は苦しいままなのです。