「ヤマトショック」と「郵便料金値上げ」

  通信販売 白川 博司 SPECIAL
白川 博司 SPECIAL

通信販売コンサルティング

株式会社四方事務所 代表 白川 博司

通販戦略なくして事業の成長はない! 20年間にわたり、300社以上の通販立ち上げに携わってきたプロコンサルタントが、経営者のための通販視点とこれからの事業発展の重要戦略について提示。


いま、巷で話題となっているのが「ヤマトショック」だ。ヤマト運輸が取扱数量の急増と労働力不足から、宅配便サービスの一部見直しと、配送料の値上げに向けて動き出しているのだ。

これは一般消費者にも影響する話であるだけに、業界を超えて社会の大きな関心事となっている。

一方、郵便料金も、定形外郵便物とゆうメールの規格外、そして通常ハガキが今年6 月1 日から値上げとなる。今回の値上げで、とくに通販会社の痛手となるのが通常ハガキだ。現行の52 円から62 円( 往復ハガキは104 円から124 円)と10 円の値上げ幅で、1 枚につき119%のコスト増となる。

今までハガキは低コストで出すことができるため、様々な用途に利用されてきた。休眠客の掘り起こし、季刊カタログ発行までのつなぎのDM、コミュニケーションツール等として、また単品通販会社は、メインの販促展開にハガキDM を利用しているところも多い。それだけに、このハガキの値上げについては、代替ツールがないだけに通販各社はDM 戦略の見直しを余儀なくされている。

この「ヤマトショック」と「郵便料金値上げ」は、通販会社にとってはコストアップを迫られる深刻な事象だが、泣き言ばかりも言っていられない。これからは、費用対効果を踏まえてDMツールにバリエーションを持たせたり、精度を上げたターゲット設定により発送通数を絞り込んだりと、更なる企業努力が問われている。

しかし、それにも限界がある。商品にコストアップ分を転嫁せざるを得ないこともあるだろう。そんな悩ましい状況にある時こそ、原点に戻ってほしい。

価格や送料に左右されず、「この商品がほしい」と思ってもらうためには何をすべきか―。今後は、さらに付加価値作りと創意工夫が重要になってくる。

 


【儲かる通販戦略】社長のための、通販事業戦略の視点
白川 博司

通信販売コンサルティング

株式会社四方事務所代表

白川 博司

執筆者のWebサイトはこちら http://shirakawahiroshi.jp/

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