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第85話:2018年、webに注力しない企業の末路

SPECIAL

導線経営コンサルタント

日本成長戦略研究所株式会社

代表取締役 

【非対面化・オンライン化・自動化】を組織の中枢として捉え、「集客から営業・販売」まで一気通貫で儲けを逃さない導線を設計し、「仕組み化」することで収益を最大化する経営手法を“導線経営”として体系化した第一人者。100名以下の中小企業を中心に「1年で売上2倍の仕組みづくり」を指導。

2018年、webに注力しない企業の末路

「早速、ランディングページをつくります!」「すぐにホームページをつくり直したいと思います!」とは、先週末に最終回が開催された、弊社主催・第6回【集客の仕組み化】グループコンサルに参加された方々の声。

参加した企業様からこのような声が聞かれた理由のひとつは、24時間365日集客し続けることを考えた時、【集客を仕組み化】しようとした時、絶対に欠かせないツールとなるのが、業種・業界・企業規模を問わず、インターネット広告とその受け皿となるランディングページ(以下:LP)になるからです。

LPについては本コラムで過去数回、取り上げているますので、下記の動画で確認しておいてください。

売れるランディングページのつくり方動画再生リスト

※動画の再生はこちら(全6本の動画再生リスト)

弊社主催、【集客の仕組み化】グループコンサルでは、自社で集客を自由自在にコントロールできるよう、GoogleやYahooで検索された際に上位表示されるSEO対策をはじめ、インターネット広告を使った自社広告の出し方などをお伝えしています。

インターネット広告に関しては、弊社でweb広告・ネット広告“三種の神器”と称している1)Facebook広告、2)Googleアドワーズ、3)Yahooプロモーション広告です。これらを使えば、web上の見込客の90%以上に自社の商品・サービスを知らしめることができると言えるでしょう。

そして、弊社ではこれら広告の受け皿となるLPに関するアドバイス、制作にも携わっています。ホームページは大半の中小企業が持っていますが、その反面、24時間365日集客し売上を上げ続けるランディングページはほとんどの中小企業が持っていないという状況。そして、多くの中小企業が「集客できない」と嘆いている... 当然と言えば、当然の結果です。

では、これらインターネット広告とLPを最大限に活用すると、どれほどのパフォーマンスとなるのか?具体的な事例を紹介します。

事例1)毎月80〜120件の新規受注をコンスタントに獲得
B to BのサービスでLPから新規受注・問い合わせがある。社員数は30名以上いるが営業マンがいないので、新規受注の電話にはオペレーター2名が常に対応。毎月の広告費はおよそ20万円ほど。社長曰く、「営業マン1人のコストで、ここまで新規受注できるとは思わなかった」とのこと。

事例2)毎月20〜30件の新規受注をコンスタントに獲得
B to BのサービスでLPから新規受注・問い合わせがある。社員数約20名で対応しきれず、お客様には2ヶ月ほど待って頂いている状況。採用活動を行っているが追いついていない。

事例3)毎月1,000万円以上の安定した売上
B to Cの商材をLPで販売。商品のオプションなども選択が可能な仕組みになっている。当初の売上は月間200万円ほどだったが、次第に伸びていき、今ではコンスタントに月1,000万円を超えるように。中途で5名ほど採用し、今では月間売上5,000万円を目指して社内体制を構築中。

事例4)わずか1ヶ月で売上8,000万円以上
B to Cの商材をでLPで販売。商品ラインアップは1つで10万円相当のモノ。期間限定のキャンペーン販売とすることで1ヶ月で8000万円以上の売上。システムを構築し、それらを上手く活用することで、人手をかけずに売上を最大化させることに成功。

B to Bの事例を2つ、B to Cの事例を2つ挙げましたが、インターネットを活用して大きく売上を上げた事例は業種・業界・企業規模に関わらず、枚挙にいとまがありません。要は取り組んだ企業から成果を出しているのが現状であり、ビジネスの大原則「早い者勝ち」であるということです。

では、取り組まない企業はどうなるか... 競合他社が先を行くか、淘汰されるのが先か、というだけです。

上記企業のLPに共通して言える、成果を出すためのポイントを簡単にまとめると、1)つい目を止めてしまう言葉と画像が記載されていること。2)自社の強み・売りが明確に記載されていること。3)見込客にとってのメリットが明確に記載されていること(自社の視点ではなく、お客様視点で書かれていること)です。

2018年の事業成長、更なる飛躍を遂げるためのツールとして、弊社コラムの読者には競合他社より先に取り組んでもらいたい、成果を出して頂きたいと切に願う次第です。

 

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