お金を残せる社長の節税対策

当社は、同族会社と社長の財産管理（お金が残る仕組みづくり）実務の専門機関なので、実に、様々な会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。その中でも、「税金」に対する関心は皆さん本当に高く、セミナーを開催するとひとつやふたつ、必ず質問が出てくるぐらいです。

同族会社の社長の場合は、会社で払う法人税や消費税だけではなく、個人で払う所得税や相続税などもありますから、年がら年中、あっちこっちで税金ばかり払っている…そんな感覚を持たれるのも無理もありません。高収益体質の会社になれば、必然的に法人税や消費税も増えていきますし、年収が増えたら所得税も増えます。財産が増えれば、相続時に相続税も増えます。

したがって、「何か良い節税対策はないかな？」「どうしたら税金を払わずに済むのかな？」と考えるのは、当然といえば当然なのです。しかし、ここで気を付けなければならないのは、その先の考え方です。財務思考がしっかりと身についている社長と、財務思考を持たない社長とでは、お金の残り方が大きく変わってきます。具体的には、上手に節税対策をすることで手元にお金を残す社長と、節税対策で失敗をしてお金を失ってしまう社長を分かつ違いがあるのです。

「財務」に対する正しい理解があって、「儲かって潰れない会社づくり」「利益を出してお金が残る会社づくり」を真に目指している社長であれば、間違った節税対策の罠に陥ることはないでしょうが、「財務」を知らないまま、なんとなく「今期はたくさん利益がでたから、節税をしないと…」「とにかく何か節税対策をしなければ…」と安易に考え、小手先の節税対策をセールスマンや業者の言いなりで講じてしまうと、後々「なぜかお金が残らない…」という状況に陥ってしまいます。

「節税」をすること自体は、あくまでも合法的なものですし、しっかりと会社にお金を残して会社を守るということが目的ですから、経営者にとって、当たり前です。節税対策も社長の仕事といえば、その通りです。ですが、ここで大切なことは、自分の会社に合った節税対策は何かを理解し、優先順位をつけて実行していっているかどうかということです。

上手に節税対策をして手元にお金を残す社長は、決算日直前になって慌てて節税商品を買い求めるということはしません。年初の段階で「どれぐらいの利益になったら、このタイミングで〇〇をする…」といった感じで、予め「打ち手」を決めているものです。それも、優先順位をつけて、具体的にです。もちろんお金を使わずにできる節税対策は、最優先で実行に移します。

その一方で、お金を使って意図的に赤字を創り出すような節税対策の多くは、財務を棄損し、資金繰りを圧迫します。ですから、上手に節税対策でお金を残す社長は、このようなお金を使って行う節税対策には、見向きもしません。資金的に余裕があって、実質無借金経営の会社が「自社株対策」のために実行するのであればまだしも、銀行からの借入依存体質の会社が、単純に法人税の節税対策でお金を使う節税対策をすればどうなるか…その意味を理解しているからです。

自社に明確な財務戦略があって、自分の会社にあった節税対策がどういったものなのかを正しく認識してさえいれば、知らず知らずのうちに間違った節税対策を講じてしまう…といった悩ましい事態に陥ることはありません。だからこそ、節税対策を講じるにしても、そもそもの自社の財務戦略があってしかるべきなのです。会社にお金を残し、強い財務基盤を築く社長ほど、財務の視点から節税対策を考え実行していくのです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛

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