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社長の「情報発信」は必ずパッケージになっている必要がある―変革という2段ロケット点火のときに効き目を表わす― 

  地方メディアの高度有効活用 海江田 博士 SPECIAL
海江田 博士 SPECIAL

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション 代表取締役 海江田 博士

広告分野における地方メディアの高度有効活用を専門とするコンサルタント。東京在住中のマーケティングビジネス経営の経験と地方企業への経営革新支援ノウハウの融合させた、独自の「儲かるための広告戦略」を開発。自らも成功実践事例として、地方メディアを舞台に展開。

地方の中小企業経営にコンサルタントとして関わっていますと、どんな企業にも必ず「変革のとき」がくるのがわかります。(もちろん地方の中小企業に限らずですが・・・)

それは多くの場合、創業者が事業を始め、その後軌道に乗せ、安定した時期を経て、現在の変革を必要とする厳しい時代を迎えている、というパターンです。

このときよく見られるのが、当初チャレンジャーだったはずの創業者も、一度成功の時代を経て安定した経営を経験すると、それまでに彼の中で固まってしまった経営観や経営手法をなかなか変えようとしない、ということです。

思い出してみれば、最初はなにもかもが新しいチャレンジだったはずです。次々と起こってくる難しい課題や逆境も、すべてそのチャレンジ精神で乗り切ってきたのではないでしょうか。ところが、ある時期からさっぱりそういった変化を受け入れようとはしなくなるのです。

つまり、事業を始めた頃はいろいろな困難な場面にぶつかり、その都度それを乗り切るための苦労をしてきた経営者も、何とか成功を掴み少し安定の時期を経てしまうと、驚くほどそのモデルを変えようとはしなくなります。

それは、成功体験を経て「もうこれでいいだろう。」と思った時期から経営者のマインドが守りに入るからにほかなりません。

振り返ってみれば、そのときの成功モデルで、その後しばらくはある程度の実績を上げることができました。それは、それを作り上げるまでに、結構その時代を見据えながら工夫した最新のビジネスモデルだったからです。

つまり、うまくいった成功モデルというのは、そのときは時代の最先端だったわけです。

ところが、時代がすっかり変わってしまい、これまでとはまるで異なるビジネスモデルが必要な時代になりました。

例え過去に成功したモデルであっても、相当なリニューアルを加えなくてはなりません。

また、そういったビジネスモデルの賞味期限というのは、今どんどん短くなっています。現在ではかなり短いスパンで上書きすることが求められます。創業者が成功を掴んでうまくいった頃とは比べ物にはならないくらい変化が激しく、経営に次々と革新が必要な時代に差し掛かっているのです。

さらに言い方を変えれば、事業の立ち上げからこれまで苦労して軌道に乗せてきたはずのビジネスにも次のステップ、即ち2段目のロケットに点火すべきときがきているのです。

この2段ロケット理論は、年配の経営者にはなかなか受け入れられませんでした。

それは先述のように、これまでこれでうまくいった、という実績の記憶がどうしても邪魔するからにほかなりません。

さて、どうしても必要とわかってはいるものの、その2段ロケットにはどうやって点火したらいいのでしょうか。下手な点火の仕方をすれば、ロケットはどこに飛んで行ってしまうか分かりません。

現代を生きる経営者は、時代の要請に合った的確な方向へロケットの頭を向けた上で、2段目に点火しなければならないのです。

私は、企業経営上の2段ロケットに点火する際の最も大きな課題の一つは「販売促進戦略」だと思っています。

中小企業、特に地方のそれにおいては、この部門(販売促進)がこれまで最も手薄でした。少なくとも、この部門に対してきちんと戦略的に向き合ってこられた企業を私は知りません。

企業内改革としてその必要性があれば、例えば新商品の開発であるとか、新しい販売方法への挑戦であるとか、従業員の意識改革であるとかは、当然取り組むべき課題ということになります。

そして、そういったすべての変革は、合わせてそのプロセスや結果を意図的に外部に発信すべきなのです。

この点が昔とは決定的に変わったところです。

昔は、企業内部で行なってきたことを一々外に向かってお知らせしよう、などとは意識していませんでした。知らせる手段も限られていましたし、そもそも知らせること自体にそれほど効果があるとは考えられていなかったからです。(本当は、昔でもそれなりに効果はあったのですが・・・)

しかし、現代は違います。

変革に取り組み、それが同業他社との差別化につながっているのであれば、それも一つの材料として「情報発信」すべきです。

そうすれば、そういった行為そのものが「販売促進戦略」につながるのです。

ここにおいては、むしろ知らせないことの方が、会社の利益を棄損します。

そうです。

現代経営において「情報発信」を積極的に行なわないことは、それだけで「罪」なのです。

それは、この高度情報化社会において、「情報発信」を何もしないということは、存在しないというのと同義になるからです。

ただ、「情報発信」を意識的にこのレベルまで持ってくる中小企業経営者は極めて少数派です。

こういう世の中ですので、前述のような様々な内部改革に手をつける経営者はボチボチ出てきています。(それでも少数派ですが・・・)しかし、それを外に向かって発信しようという経営者は本当に少ないのです。

この内部改革という形で2段ロケットに点火したならば、それを機会に「情報発信」と合わせてパッケージにしなければもったいない話です。

どうせやるなら、2段ロケットはここまで含めたトータルなレベルで点火して欲しいのです。ここのトータル性が確保されていたならば、企業経営はかなり現代社会に適したものになるはずです。

企業を巡る経営環境の変遷が極めて激しい今の時代、なんらかの企業内改革は必須条件です。

しかもそれを内側に向かったものばかりでなく、外へ向かうベクトルとしても合わせて強く意識する・・・ここまで考える経営者は少数派ですので、ここに配慮するだけで大きな差がつくのです。

経営者は、経営革新の2段ロケットを発射するときに、「情報発信」についても、是非一度きちん考えてみて下さい。 

 

企業の盛衰を決める社長のためのメディア戦略
海江田 博士

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション代表取締役

海江田 博士

執筆者のWebサイトはこちら http://mc-kaieda.com/

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