「令和」時代の経営革新のポイント

■新しい時代の経営

4月から新年度という会社も多かったのではないでしょうか。

毎年やってくるこの新しい季節に、今年は更に、5月に元号が改定されるのに先立って、新しい元号が「令和」に決まりました。

気分を一新して、目指すべき方向性を考え、新しい取り組みを始めるのに非常に良いタイミングです。

今回は、「令和」という時代が始まるにあたり、新しい時代の経営について考えてみた思います。

令和時代の経営を考えるときには、2つのポイントを押さえておく必要があります。

■生産年齢人口の減少

1つ目のポイントは、日本における生産年齢人口（15歳～64歳）の減少です。総務省の統計（注）によると、生産年齢人口は、2020年が7,341万人、10年後の2030年には6,773万人、40年後の2060年には4,418万人にまで減少すると予測されています。

平成時代は約30年間続きましたが、わずか40年後には生産年齢人口が2020年対比で約6割にまで減少するというのです。このインパクトは計り知れないものがあります。

最近、中小企業や中堅企業の、特に労働集約的な仕事が中心となっている業種の社長から「最近、人の採用ができなくて、困っています。」というお話をよく耳にします。

確かに、ここ数年、売手市場と言われおり、人気のある業界や大企業から優秀な人材が採用されていきますので、中小企業、中堅企業は、採用が困難となっている実情がありました。しかし、本当に恐ろしいことは、この採用難の状況が今後改善されることは、ほぼ100%なく、むしろ悪化していくということなのです。先の統計のように、わずか40年後には、生産年齢人口は2020年対比で約6割になっているのですから・・・

とここまで、来たる令和時代の厳しい現実に目を向けましたが、これから先、既存の企業が力強く生き延びて、更に成長をしていくためには、何をすれば良いのか考えてみましょう。

■業務自動化の必要性

M&Aではなく自力で会社を成長・存続させることを選ぶ場合、2つの選択肢があります。1つは、日本以外の海外から人材を採用すること、もう1つは、少ない人材で効率的に会社を運営し、労働生産性を高めていくことです。

前者については、コンビニや飲食業といった、特定の業種では海外の方の採用が進められています。しかし、業種や地域によって、適するか否かが分かれますし、当局の政策動向にも影響されますので、手放しで海外の方の雇用に飛びつくのは、それなりのリスクが伴います。

そのように考えていくと、少ない人材で効率的に会社を運営し、労働生産性を高めていくことを考えることが必要となることが分かります。この労働生産性を圧倒的に高めるために必要な要素が、令和時代の経営を考えるときの2つ目のポイントです。

答えはテクノロジーの活用です。 

ITツールやAIによって、業務自動化をして、人が行っていた仕事を代替させていく、もしくは、生産性の低い仕事を外部にアウトソースしていくことで、労働生産性を劇的に高めることが必要です。

ここでいう、業務自動化とは、特に大企業では当たり前となりつつある定型業務をRPA（Robotics Process Automation）を使って自動化していくというような狭義の意味での業務自動化ではありあせん。そうではなく、むしろ、ITやAIを梃にして、人がやらなくても良い業務から人材を開放し、本当に人がやらなくてならない、創造性やコミュニケーションが必要な業務に人材を配転転換させていくようなダイナミックな仕組みの構築が重要です。

以上のように、令和時代は、生産年齢人口が劇的に減少してく時代です。しかし、そのことを悲観的に捉えずに、むしろ会社をより強くしていくチャンスとばかりに、テクノロジーを活用して、業務自動化を中心とする取り組みで会社を変革していけば、新しい時代を創っていく強い会社になっていくと確信しています。

弊社は、業務自動化を専門として、セミナー、コンサルティング、情報発信をしております。当コラムでは、弊社の活動の総括として、毎月、業務自動化を実現するためのポイントを発信していきますので、ぜひご購読ください。

注：総務省「平成28年版　情報通信白書のポイント」