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収益計画の数字をどうやって決める?

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

突然ですが、皆様は事業計画等で将来の収益計画を策定されたことがあるでしょうか?

銀行への融資の相談、補助金の獲得、連携先企業に対するアピール等々、目的はいろいろあると思いますが、企業の経営者なら間違いなく将来の収益計画は考えたことがあるはずですね。

「今回の補助金は、もの補助と違い生産性の向上による効果が謳えないので、それ以外の理由付けで収益計画の根拠を説明できないといけないですよね。」

これは、お世話になっている行政書士の先生から言われた言葉ですが、目的が何であれ作った数字には理由付けが必要になってきます。

理由付けの方法として、

  • 関連する市場の状況を考慮する。
  • 製造販売する製品やサービスの特性、差別化要素を考慮する。
  • ベンチマークとなる他社の売上と利益状況を考慮する。
  • 取引先の事業戦略を考慮する。

等が挙げられますが、あえて正直なところを申し上げると、

  • 自社のビジョンを最大限考慮する。

ことが最も大事な理由付けです。もっとありていに言ってしまえば、

  • まず目標とする数字を決めて、理由付けはあとから考える。

ということです。

事業戦略や知財戦略には「ビジョンありき」であるということをこのコラムで何度も申し上げてきました。

第三者への説明のため、根拠のある数字を提示しないといけないのはその通りですが、しょせん3年後、5年後はどうなるかわかりませんし、そもそも「将来こうしたい!」というビジョンがなければいくら数字遊びをしても何の意味もありません。

まずはビジョンを持って「将来、この製品・サービスでこれだけ売って、これだけ儲ける」というビジョンを大事にしてください。

 

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