円安の襲来！為替変動で苦しまないために..

2022年9月下旬。約24年ぶりに「1米ドル=145円台」まで一時円安が進みました。当事務所のクライアントの中にも「輸入(仕入)コストが急増して、これ以上取引が続けられない」などと頭を悩ませておられる経営者の方も多くおられます。今回は、この「海外ビジネスに特有の決済」をテーマにします。

 皆さんへ最初に質問ですが、「日本企業が海外取引の際に選択している通貨(米ドル・日本円・ユーロなど)の比率はどのような割合になっているか」ご存じでしょうか？いくつかの統計や当方の肌感覚(経験)からお伝えすると、下記のような割合になっているのが現状です。

 (第1位) 米ドル : 約50%　(第2位) 日本円：約40%　(第3位) その他.：約10%

上記は、「世界全地域」における日本企業の取引先割合ですが、取引量が増加している「アジア地域」における取引先に限って診てみると、「米ドルと日本円の比率はほぼ同じ」なのです。(下記参照)

 (第1位) 米ドル : 約48%　(第2位) 日本円：約47%　(第3位) その他 : 約 5%

「海外取引はほぼ全て【米ドル】での取引」と勝手に思い込んではいませんでしょうか？海外企業との取引時には「契約書が必須」ですが、その契約項目の１つである「決済(価格・通貨)」についても充分に考えて盛り込まなければいけません。ほとんどの日本企業にとっては為替リスクが発生しない【日本円】を選択することも理論的には充分可能です。また、仮に【米ドルなどの外貨】を選択するとしても「想定レートをいくらにして、外貨建ての金額を決めるのか？」、「大幅な為替変動があった場合は、価格の見直しをすることを契約内に盛り込む」、「価格の見直しをする際の算式まで事前に双方で合意しておく」など多くのノウハウがあります。

　このような「海外ビジネスに特有の決済」ノウハウを知らずに契約してしまっているので、為替変動で一喜一憂してしまうのです。為替変動などの「他力要因」に左右されず、純粋に自社の商品力・販売力で勝負できることが望ましいのは言うまでもないでしょう。海外取引を既に行っている？もしくは これから行う企業経営者・幹部の方は、「他力要因に左右されない決済条件」について一度じっくりと考えてみては如何でしょうか？