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パブリシティで商機をつかむために

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

パブリシティとは、新聞やテレビなどの話題としてビジネスが取り上げられることを言います。会社が取り組む日々の仕事や地域との関りが紹介されるというパターンもあれば、産学連携による技術開発が取り上げられたりすることもあります。ビジネス界の注目度が高いワールドビジネスサテライトなどの番組で取り上げられることもあるかもしれません。

メディアが興味を示す題材はどれも、①今日性に富んでいる、②他との差異性が可視化されていてわかりやすい、③視聴者への問いかけにつながる話題性がある、といった特徴があります。一見地味なネタでもこれら3つの点を丁寧に追いかけることによって、立派なパブリシティネタに仕上げることができると言えます。

例として、マンションのベランダで生ごみを発酵させて堆肥を作るコンポストのビジネスを考えてみましょう。そもそも資源循環やSDGsと言う観点から今日性に富んだ伝え方は王道ですし、加えて①堆肥の引き取りサービス、②農家とのつながり提供、③できた野菜の流通に関わるアドバンテージ(収穫情報など)などが提供できたとすると、差異性の面でも訴求力が出ます。あとは「視聴者のあなたもお手軽に始められます」的なメッセージが付加されればパブリシティネタとしての魅力が備わるわけです。

ビジネスを広く告知するためにパブリシティは強力な武器になります。自社が自社のコトバでつたえる広告宣伝に比べると、露出度はぐっと制限されるのですが、メディアの目を通じた論評が加わることで情報の客観性が高まる点はパブリシティの長所だと言えます。

戦略的にパブリシティを考える場合、せっかくの機会なのでぜひ以下の事を心掛けていただきたいと思います。

  • 行政や研究機関など、関係者を巻き込む

テレビに出たり新聞に取り上げられることが嬉しいのは、行政や研究機関も同じです。自治体の担当者によるコメントや、産学連携のパートナーたる研究者の視点が織り込まれるとさらにパブリシティの質が上がるので、メディアの側も歓迎してくれます。

  • 応分のコスト負担を含めて考える

良く言われる話ですが、たとえば有名ビジネス番組への出演はおカネで買える側面もあるとのこと。展示会出展の様子を取材してもらうにも、展示会出展料がかかるわけです。パブリシティに取り上げてもらうための働きかけには相応の予算が必要となることを認識ください。

  • フォローアップのシナリオを想定しておく

せっかく取材を受けた新聞や雑誌の切り抜きは、額縁に入れて会社の応接室に飾るだけでは勿体ない材料です。ウェブサイトへの掲載やパンフレット等への露出なども含めた活用を積極的に考えましょう。ニュース番組のビデオクリップ活用についてもメディア側としっかり握っておく必要があります。展示会後に集めた名刺に対するフォローアップメッセージの材料としても、単なる売込みと取られない分だけパブリシティの活用は優位性を持ちます。

 

 最近では、自社のYoutubeアカウントで動画を流し続け、その中でパブリシティの実績を紹介すると言った多層型の取り組みを行う会社も出てきています。「知らしめること」がマーケティングの第一歩だとするなら、まずはパブリシティの活用をこそご検討いただければと思います。

 

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