【第21回：私がエンジェル税制適応企業の代表取締役をする社会的意義！】

今後、日本ではエンジェル税制を活用できる人と活用できない人との間で、蓄財において決定的な差が出て来ます。
私は、日本でエンジェル税制を上手く活用できる人が増えれば、経済全体の活性化につながるものと信じています。

そこで、私は、エンジェル税制の適用対象企業である株式会社maximumの代表取締役を務めております。
▶︎ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

金融庁の報告書が、老後、年金以外に2,000万の貯蓄が必要との試算を発表して以来、株式投資を行う日本人は増加傾向にあります。
実際、日本取引所グループ（JPX）によりますと、2023年末時点の個人株主数は延べで約7,200万人に達しています。

 

2019年初頭、金融庁がこの報告書を公表した当時、日経平均株価は2万円前後で推移しておりましたが、2025年現在では4万円近くまで上昇しています。
株価が上昇すれば、当然、株式を売却した際に得られる譲渡益も増加します。そして、それに比例して株式譲渡益課税による所得税も増加していくのです。

 

ここで重要となるのが、エンジェル税制です。

 

エンジェル税制を理解している方は、株式譲渡益をエンジェル税制の適用を受けた企業に再投資することで、その譲渡益にかかる所得税を免除されます。
さらに、所得の一部を適用対象企業に投資することで、所得控除の適用も受けられます。

一方、エンジェル税制の存在を知らない方は、こうした優遇措置を受けられません。

この知識の有無が、長い人生を通じて見たときに、蓄財において決定的な差を生むのです。

 

エンジェル税制とは、もともとベンチャー企業への資金流入を促進し、成長産業の育成と起業支援を目的として設計された制度です。
企業側にとっては、資金調達の強力な後押しとなるはずの仕組みでした。

ところが、日本ではこの制度の活用が思うように進んでおりません。

 

対照的に、アメリカではエンジェル投資が社会に深く根づいています。

年間数十万人の個人投資家が、数兆円規模の資金をベンチャー企業に出資し、経営支援も行っています。

特にシリコンバレーなどのスタートアップ集積地では、元起業家や元経営者が次なるエンジェルとなり、「第二の起業」としての投資活動を展開しています。

 

また、彼らは単独で動くのではなく、エンジェル投資家同士でネットワークを組み、共同出資や情報共有を行う「エンジェルグループ」という文化も形成しています。
これにより、起業家と投資家、社会の三者が共に発展していくエコシステムが確立しているのです。

 

一方、日本では未上場株の流動性が低く、投資後の「出口戦略」が見えにくいため、エンジェル投資は依然として発展途上です。
さらに、「失敗を許容する文化」が根づいていないという日本社会の特性も、制度普及の妨げとなっております。

 

つまり、アメリカではエンジェル投資が“第二の起業”として社会的な地位を築いているのに対し、日本ではまだ黎明期にあると言わざるを得ません。
今後、制度面の整備だけでなく、文化的な成熟、成功事例の蓄積が不可欠であると考えています。

 

では、日本でエンジェル税制が普及するにはどうすればよいのでしょうか？

 

私は、次のような考えに基づいて株式会社maximumの経営を行っております。

個人投資家がエンジェル税制の適用対象企業に投資したとしても、損をしない仕組みが整えば、投資への心理的ハードルは一気に下がります。

そのためには、エンジェル税制適用企業の経営者が、個人投資家からの出資を健全経営の原資とし、堅実かつ誠実な経営を貫く必要があります。

まさに、私はmaximumという会社でそれを実現したいのです。

その姿勢と成果が広く認知されれば、他の経営者も後に続き、エンジェル税制の社会的信頼が高まるものと確信しています。

 

さらに申し上げますと、エンジェル税制の適用対象となるためには、売上高の10％以上を研究開発費に充てる必要があります。
つまり、エンジェル税制の適用企業を経営するということは、その時点で社会に対して“寄付行為”をしているに等しいのです。

 

私は、株式譲渡益や所得控除を通じて、個人資産をこのような社会貢献型企業に再投資する文化を広めていきたいと願っております。
それこそが、私がエンジェル税制適応企業の代表取締役を務めることの社会的意義なのです。

 

もし、この記事をお読みいただき、株式会社maximumの取り組みや理念にご賛同いただけましたら、ぜひ当社ホームページよりご連絡ください。
▶︎ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

 

制度を知るか否か。
そして、制度の正しい運用に挑む経営者が現れるか否か。

この二つの分岐点が、日本経済と個人の未来を分けると、私は信じております。