第45号：「新規事業にリスクがつきもの」と思うオーナー社長にはリスクが訪れる！

昨日、オーナー社長が新規ビジネス成功のお礼に来られました。

その方が、金融機関の紹介で私のもとに相談に来られたのは、
丁度２年前のことでした。

そのオーナー社長は、経営していた会社を破綻させ、
新たに会社を起こしたいとのことでした。

その方が選ばれた破綻スタイルは、スポンサー型の第二会社方式でした。

第二会社方式にも色々なパターンはあるのですが、

その方の場合は、以下の流れを踏みました。

まず、自ら経営していた会社を良い部分と悪い部分に切り分けます。
悪い部分を存続会社に残し、
良い部分を新会社に移行します。

そして、新会社をスポンサーに売却します。
新会社を売却した資金は旧会社に入ります。

 

旧会社は新会社を売却した資金をもとに
金融機関に可能な限り返済します。

そして、新会社は、新たなスポンサーのもとに経営が行われ、
旧会社は、返済しきれない借金を免除してもらい、

そのまま清算しました。

 

そうした中、養蜂業を立ち上げ、再び事業を大きくしたいとのことで、

２年前、スポットコンサルをさせて頂く御縁に授かりました。

 

相談頂いた時点では、その方は、お仕事をされていませんでした。
ですから、相談時点では、その方は「元オーナー社長」とでも言うべきでしょうか。

その時点で、「その元オーナー社長」は、
第二会社方式での手続き完了に至るまでに、相当な個人資産を毀損していました。

 

従いまして、当然、新規事業立ち上げの資金などありませんでした。

 

そうした中、個人的に資金を募りましたが、思うように集まりません。

「その元オーナー社長」、私のところに相談に来られた結果、

どのような手順で養蜂業開業を契機に再び事業拡大へと挑むことになったと思われますか?

 

この答えに至る前に、私が以前、

経営権を引き受けた“医療機器事業“の話しをさせていただきます。

 

かつて私は、１０年間にわたり、
事業化に至らない新規事業の立ち上げを引き受けたことがあります。

私がその事業を引き受けた翌年、製品は、無事販売開始となりましたが、
私が“医療機器事業”を引き受けた時点ですでに、
その事業には、１０億円を超える資金が投じられていました。

新規事業は間違いなく、基幹事業の収益を圧迫していました。

当時、基幹事業は業界シェアナンバーワンを誇り、
既存事業の事業基盤は安定していました。

しかし、いくら基幹事業の事業基盤が堅固とは言え、
５年、１０年という長期にわたり、
「新しい商品やサービス、新市場の開拓」といった革新的事業のために、
１０億円を超える資金を投じ続けることは、
確実に基幹事業の体力を奪っていたはずです。　

「その元オーナー社長」のように資金がなくても、
「“医療機器事業”に挑んだオーナー社長」のように資金が潤沢にあるケースでも、

新規事業は資金がかかると思われているオーナー社長が多くおられます。

 

多くのオーナー社長は、
「新規事業には資金リスクがつきもの」と信じ込んでいるのです。

かのナポレオンヒルは言いました。

『Think and Grow Rich（思考は現実化する）』と。

 

「新規事業には資金リスクがつきもの」と思い込んでいる社長には、
新規事業は多大な資金リスクをもたらします。

 

ところが、「新規事業に資金リスクはつきものではない」

と信じ込むオーナー社長のもとには、

新規事業が、大きなリスクをもたらすことは無くなります。

事実、“医療機器事業”に挑んだオーナー社長は、
「医療機器事業に取り組むのだから、このくらいのリスクは仕方ない」

と思っていました。

 

そのような思い込みの結果が、
“医療機器事業”が売上を生むまでの間に１０億円を超える資金を要すことを

許容してしまったと言っても過言ではありません。

 

養蜂業を挑まれようという「その元オーナー社長」も
新規事業にリスクはつきものという考えを強くもっておられました。

「その元オーナー社長」は、事実、会社を第二会社方式で清算したのですから、
「新規事業にはリスクがつきもの」と思われても、

ある意味仕方ないのかもしれません。

ただ、「新規事業にはリスクはつきもの」と思われているオーナー社長には、

リスクを最小化する手段に目が行かなくなります。

 

私の書籍
「オーナー社長が“多角化の壁”を超えるための５つの原理原則――１０年で１０社は誰にでもできる！」では、
一番リスクの低い新規事業の資金調達方法について、述べさせていただきました。

一番リスクの低い新規事業の資金調達方法、
それは、既存事業の事業構造を、

「事業を拡大すればするほど、既存事業全体の利益が増え続ける構造」

へと創り上げることです。

 

その次にリスクの低い新規事業の資金調達方法があるとすれば、
それは、エンジェル税制認定企業で新規事業を立ち上げることなのです。

そこで、本コラムの本題に入ります。

オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することが既存事業にもたらす“大大恩恵”の四つ目について、お伝えしてまいります。

“大大恩恵”の第四は、「挑戦を促す柔軟な事業設計」が可能となる点にあります。

先ほどの“医療機器事業”に挑んだオーナー社長のケース、

もし、このケースで、オーナー社長が設立に参画したエンジェル税制認定企業が、
その新規事業を担っていたとしたら、どうなっていたでしょうか。

少なくとも１０年間で、１０億円を超える資金を失うことはなかったはずです。

基幹事業を「資金を生む販売部門」とし、
エンジェル税制認定企業を、「資金を呼び込む研究開発部門」として機能させ、
外部投資家と資金リスクを分け合いながら、
新規事業への挑戦を持続できたのではないでしょうか。

このような事業設計が可能となれば、既存事業の利益を守りながら、
革新的な新規事業への挑戦というリスクを劇的に軽減できたはずです。

一方、「その元オーナー社長」が養蜂場を立ち上げるのに
自身が設立に参画したエンジェル税制認定企業を活用していたとすれば、
どうなっていたでしょうか。

やはり、廃業したばかりで資金的背景が乏しい中、
外部投資家と資金リスクを分け合いながら、
養蜂場事業への挑戦を持続できたのではないでしょうか。

更に申し上げますと、
一般的に、エンジェル起業家と投資家の距離は近いものです。

エンジェル投資家から資金以外の経営資源への補完を受けることで、
経営上のリスクと不確実性は、一層、低いものとなります。

事実、「その元オーナー社長」も、
エンジェル投資家達から、
資金以外にも多くの経営資源の補完を受けることができました。

 

因みに、その元オーナー社長には、
養蜂場をエンジェル税制認定企業として起業するだけでなく、
養蜂場の区画を分割し、区分所有制度と即時償却のスキームを組み上げて参りました。

個人投資家に対しては、養蜂場にエンジェル投資をしていただきました。

一方、法人に対しては、養蜂場をブロックごとに区分所有していただき、
即時償却の節税スキームを構築することで、二重のリスク軽減を図ったのです。

 

そのようなスキームにより

養蜂場は無事稼働し、現在、新規事業は軌道に乗りつつあります。

このように、「新規事業にリスクはつきものであってはならない」と思っていますと、

新規事業を低いリスクでチャレンジできるような智恵が、次々と浮かび、

リスクは低い方向へと流れ続けるのです。

 

今回のコラムはここまでとなります。

このように、エンジェル税制認定企業は、
起業家へのリスクを押さえつつ自社を爆発的発展に導く起爆剤となり得ます。

次回以降のコラムでは、
エンジェル税制を投資家の立場から活用するだけでなく、
オーナー社長自らが、エンジェル税制認定起業の設立に参画することで得られる
六つのメリットの五つ目について、具体的に踏み込んでまいります。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
エンジェル税制認定企業を立ち上げ、
自らのビジネス拡大に活用されたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。
▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

代表電話（03-5843-7228）にお電話をいただけましたら、
私のほうから折り返しご連絡もいたします。

すべてのオーナー社長が、
エンジェル起業を自社のリスク無く爆発的成長を図る起爆剤にすることで、
最短で１０社の多角化経営に成功できますよう。