衆議院選から学ぶTARGETに刺さる訴求とは？

　

　第51回衆議院議員選挙の投開票が2026年2月8日に行われました。個人的に支持政党はありませんので俯瞰してみますと、議席数を伸ばした政党にはいくつかの共通点があったように思われます。

　まず1つ目は、掲げた政策や公約に【独自性】があったということです。ライバル政党がそれぞれ唱えている政策が似たり寄ったりであれば、有権者の投票もばらけてしまいがちです。特に、知名度が高くない中小規模政党にとっては、如何に他党よりも尖った政策や公約を打ち出せるかが重要になります。有権者は投票するにあたり、「候補者や政党を推す(投票する)理由」を積極的に探しているからです。

　次に2つ目は【主体性】です。候補者自らが納得した上で自党の政策を語っているか否か？は、演説を聞いていれば簡単に分かります。他の誰かが決めた曖昧な政策を腹落ちせずに語っているようでは、有権者の心を掴むことができないでしょう。「本当に実現したい政策があるのか？」を有権者は冷静に判断して投票先を決めているのです。

　最後に3つ目は【生々しさ】です。今回選挙では、オンラインでの選挙活動がこれまで以上に活用されました。多くの政党がネット広告やSNS戦略に多額の費用をかけたようです。確かに「選挙結果」と「費やされたコスト」が一定割合で比例することは間違いありません。しかしながら、今回選挙では政党などの公式チャンネルではなく、「第3者」による拡散が大きな影響をもたらしたと言われています。これらの「第3者」は、多くの人々に見てもらえる動画などのコンテンツを意識的に選んで拡散しますが、その「選定基準」は何なのでしょうか？ それは「無味乾燥なものではなく、熱量やリアルな生々しさを現わすコンテンツ」なのです。その代表的な例が、党首や候補者によるリアルな街頭演説の動画です。オンラインのバーチャル世界の盛り上がりも「リアルを起点とした相互作用の結果」であるというのは非常に興味深い事実です。

　ここまで今回の衆議院議員選挙で議席数を伸ばした政党に共通する点をみてきましたが、これは当方が専門としている「アジア市場への販路開拓」にも当てはまります。成功している支援企業をみてみますと、「独自性のある商品やサービス」を持っており、一貫した会社方針を基に「自社で主体的にTARGET市場へ挑戦」しています。決して「待ちの姿勢」ではありません！  また、「企業トップや幹部がフットワーク軽く、対面でターゲット顧客と交渉」しています。WEB面談も導入されていますが、あくまでリアル面談の補完として活用されているのが実情なのです。

　貴社も【独自性】・【主体性】・【生々しさ】という3つのKEYWORDを意識した「アジア市場展開」を目指してみては如何でしょうか？ その具体的な行動が、貴社が狙うアジア市場のTARGETにも必ず刺さるはずです。