2016年を迎えて、外食産業の気になる動向と打つべき対策とは？

飲食店を経営されているオーナー様及びこれから飲食で起業を考えている社長様が、「果たして2016年はどのような年になるのだろうか」は、1番気になるところだと想像いたします。

今年は、来年4月より導入される消費税の上昇、ならびに軽減税率の導入による外食産業の影響を前にして、少しずつではありますがお客様の財布のひもが固くなってくる事は予想できます。

そのためにも、今年からしっかりとした「利益が出る体制づくり」をしていきましょう。繰り返しになりますが、売上げではなく、あくまでも利益を重視です。

 そのためには今何をしなくてはならないのか？

同時に、そのことを実行するために実現可能なこととは何か？

私が、以前から申し上げている通り、売り上げに対する粗利益率75％ 、店舗利益率40％を目指してください。

もちろん、数字だけではなく、お客様、働く仲間たち、お取り引き先、そしてオーナー様のすべてが満足できていなければ何の意味もありません。この達成ができてこそ独自性があり、かつ本物です。

この数字と満足の両立を行うことこそが、 2016年に行うべき特に特に重要な対策となります。

また、築地市場の豊洲移転が、今年11月上旬に予定されています。

このことも間違いなく、外食産業への影響は出てきます。

特に今後、厳しくなってくるのは間違いなく、チェーン店やフランチャイズ店などと言って過言ではないです。

特に持ち帰り等をしている店舗では、持ち帰りの価格で商品を購入し、それを店内で飲食する事は十分に考えられます。

その辺を企業側がどのように対応していくのか、同時に告知していくのか。これは大きな問題です。

 昨年までの実態として、飲食店は年間２０万店が開閉店していると言われています。

今後は、大手を中心にこの店舗数は増大していくことでしょう。

これからの時代は、私が提唱する「個型飲食店」が広がっていきます。

貴社及び貴殿におかれましても、この1年ちょっとでやってくる大きな波を乗り越える準備の年としてください。