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実直であることがSNS時代に企業価値を生む

SPECIAL

ギフトビジネスコンサルタント

株式会社売れるギフト通販研究所

代表取締役 

日本で唯一のギフトビジネスコンサルタント。流通、通販、ギフトの各業界通算30年以上の経験を持ち、2015年に独立。2017年には培った独自ノウハウを体系化し、ギフトビジネス専門のコンサルティング機関「売れるギフト通販研究所」を立ち上げ、多くの企業を指導。幾多の企業を成功へと導く。著書に『「ギフト商品」を通販で売る』、『儲かる「ギフト化」で飛躍する3大ポイント』がある。

実直=誠実でかげひなたのないこと。(コトバンクより)

先日、当社に相談に来られたあるメーカー社長に「企業理念は何ですか?」と伺いました。 この質問をするのは、私のコンサルティングが常にここからスタートするためです。

メーカー社長は「園先生、うちは先代からそうなのですがコレといった企業理念はなく、とにかくいいモノを作ることだけが思いと言えば思いでした。理念はやはり明確にしないといけないものでしょうか?」

私は「経営者の理念が明確に打ち出されなければ、社員の方々も、ひいてはお客様に共感を得られません。どんな企業も個人もが簡単に見られてしまうネット社会、SNS時代のビジネスシーンでは、すべての人に対してでなく、企業を信頼してくれる、愛してくれる人の“共感”を最初はたった一人からでも得ることです。そのためにも、理念を明確にすることがまず重要です。」とお答えしました。

現在その社長は頭を悩ませながらも、理念を掲げようと深く考える行動に移されました。

このようなことは当社のクライアント企業でも、特に最初の頃においてはよくあります。

当社のコンサルティングでは、独自の商品を磨く、開発することを軸にしています。販売施策などはその後です。要するに、長く勝ち続けるための準備を重要視しています。

そして中でも「独自の」というところが大きなポイントです。

市場に一旦打って出れば、中小企業も大手企業も同じ土俵に立つことになります。当社のクライアントは中小企業が多いため、同業他社などの競合はもちろん、大手企業とも対峙していくためには差別化ではなく独自化を実現させることで、戦いに挑む前に価格競争をはじめとした“身の削り合い” をまず避ける必要があります。

そこで最も重要になってくるのが、どんな想いを持って事業に取り組んでいるのか?

今後どう取り組んでいくのか?

その企業独自の理念(=大義)を、どれだけ商品やサービスに込めるかです。

特に中小企業は、会社=社長(経営者)というのがお客様が持つイメージです。

お客様(BtoBなら取引先、BtoCなら消費者)に対して大きく感謝の気持ちを表したり、場合によっては謝罪コメントをウェブサイト等で出すこともあるかと思います。

 

「この度はお客様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」

株式会社〇〇〇〇

 

「この度はお客様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」

株式会社〇〇〇〇 代表取締役社長 〇〇 〇〇

 

代表者名があるかないかで、お客様の受け取る印象は180度変わると言っても過言ではありません。

ネット社会、SNS時代においては誰もが好き勝手に匿名でも発言・発信できる時代になりました。今世間を騒がせている闇営業に関わる騒動もそうですし、アメフトタックル問題の時もそうでしたが、ツイッターなどSNSが、世論を大きく反映し、メディアも動かしています。

問題そのものの良し悪しは別として、正直であること、実直であることの大切さを私達は学ばせてもらっているのではないでしょうか。

理念は「約束」とも言い換えられます。

お客様に対して常に実直に、掲げた理念に対して最大限の努力を実行することを約束する。

経営、ガバナンス、戦略、商品やサービスの企画開発、販売、営業、マーケティング、人材、コンプライアンス・・・

様々な場面で掲げた「理念」に対して、常に実直に向かい合い、それを核とし、軸とすること。

もしあなたの会社がまだしっかりとした理念がないのであれば、飾り言葉でカッコをつける必要は全くありません。心の底からの経営者の思いを込めてください。

表現するにあたっては、できるだけシンプルに、キャッチーであれば多くの人に伝わりやすいので、なお良しです。

うちは立派な理念がある!という経営者の方でも、日々の売上利益追求や多忙さから、どこか置き去りになっていたり、自分は強く思っていても、社員には今ひとつ伝わっていない、お客様には伝わっていないというケースもよく見受けられます。

立派な理念を掲げていても、時々は立ち返って会社全体を見直してみてください。

理念に基づく企業価値の向上→企業のブランド力向上→お客様のファン化に繋がります。

「真の理念」に基づく実直な行動なくして、企業ブランディングは決して実現できません。

 

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