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高単価=高収益なギフトビジネスに挑むべき理由

SPECIAL

ギフトビジネスコンサルタント

株式会社売れるギフト通販研究所

代表取締役 

日本で唯一のギフトビジネスコンサルタント。流通、通販、ギフトの各業界通算30年以上の経験を持ち、2015年に独立。2017年には培った独自ノウハウを体系化し、ギフトビジネス専門のコンサルティング機関「売れるギフト通販研究所」を立ち上げ、多くの企業を指導。幾多の企業を成功へと導く。著書に『「ギフト商品」を通販で売る』、『儲かる「ギフト化」で飛躍する3大ポイント』がある。

まだまだ暑い日が続いていますが、早いものでもう1年のうちの、2/3が終わろうとしています。 4月スタート期の会社でも、4期に分けるなら後半戦、もうすぐ第3クォーターに突入ですね。

小売に関わる多くの企業では、最も売上が高くなる年末商戦に向け、すでに準備完了、または商戦に向けた具体策を講じているいることと思います。

自分用や自宅用の買い物でも最も需要が高くなる時期はやはり年末ですが、ギフトでもクリスマスや お歳暮、年末年始のご挨拶など需要がとても高い時期です。

では、いったいどのくらいの予算で贈り物をしているか?

平均単価からだけでは見えない、あるギフトのマーケティングデータから考察しました。

8月の月刊Gift PREMIUMでも紹介されていましたが、大和証券グループ100%出資の大和ネクスト銀行によるプレゼントに関する調査が20196月に発表されています。ギフトおよびプレゼントに関する定量調査というのは、なかなか少なく貴重で、調査されているのは下記です。

  • パートナーからのプレゼント
  • バースデーソングとお祝いビデオメッセージ
  • 母の日と父の日のプレゼント
  • 理想のパパと理想のママ

モノや購入金額だけでなく、お祝いソングや嬉しい言葉、理想の父親・母親だと思う芸能人などユニークな視点でもたくさん調査されていますので、時間のある時にご覧ください。

詳しくはこちらから(大和ネクスト銀行公式サイト)

https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2019/present_report_2019.html

この調査では全国30歳~69歳で子どもがいる男女1,000名の有効サンプルを用いています。

本日のコラムはこの調査結果から、ビジネスの売上利益に直結する"購入金額"を考察します。特に注目したのは、パートナーからの誕生日と結婚記念日のプレゼントです。

まず、誕生日から。調査では、誕生日プレゼントをもらった人は、64.4%と半数以上、結婚記念日ではプレゼントをもらった人は40.9%と半数以下でした。双方とも国全体で考えれば、2千万世帯以上の夫婦が対象になるでしょうから、いずれもすごい人数であることには変わりありません。

私自身の話しで恐縮ですが誕生日プレゼントは毎年、夫妻で贈り合っていますが結婚記念日はお祝いもプレゼントもしていません。申し合わせている訳ではないのですが。あなたはどうされていますか?

さて、ここから本題です。それぞれいくらくらいのプレゼントだったか。誕生日プレゼントでは、最も多かったのが3,000円未満の19.9%。次いで多かったのが5,000円~10,000円未満の19.4%で、お金はかかっていない0円が19.3%でした。

結婚記念日では、お金はかかっていない0円が49.4%で最も多いのですが、実際にもらった人で一番多かったのは3,000円未満が12.7%。次いで5,000円~10,000円未満が12.0%でした。

価格帯ではいずれも似たような結果ですが、平均金額は異なります。

誕生日が10,931円、結婚記念日は7,141円ですので、誕生日の方がよりパーソナルになるからでしょうか、平均金額は1.5倍にもなります。まあ想像通りでしょう。

もう少し細かく見ますと、誕生日でもらった人の数字だけで換算しますと1万円以上のものをもらった人は全体の31%。結婚記念日だと、1万円以上のものをもらった人は全体の29.4%。

2つのギフトシーンともほぼ3割の人が、1万円以上の品を贈り合っているのです。

どの辺りの価格を高単価と定義するかは販売する商品や顧客層によってもちろん異なりますが、ギフト全体では前述のデータにもあるように3,000円、5,000円が最も売れる価格ラインというのが、昔も今もギフトの世界では定説です。

しかし、ECをはじめとした通販という販売手法では、値上げも続く宅配送料が否が応でも掛かります。さらに10月からの消費増税では非食品や外食、酒類に10%。8%維持の食品でも、梱包資材代や製造現場など様々なコストに増税が反映してきます。

ですがギフトの世界は、先の誕生日や結婚記念日だけでなく、様々なギフトシーンでそのような高コストも吸収可能な、高額な商品に対する需要は常にあるのです。

こんな高いもの売れるわけない・・・

今よりもっと安いものを求められている・・・

このような気持ちになられている経営者の方もいるでしょう。

確かに高額な商品は沢山は売れないかもしれません。ですが、今現在の競争や競合にコストの限界を感じていませんか。

どんな商品なら高くても買ってもらえるのか?

付加価値をどう表現すれば利益となるのか?

これからの時代にどう進んでいくべきなのか?

これまで主力商材が3,000円、5,000円。また、もし八方ふさがりな現状であるならば、現状は現状でできるだけ維持しながらも、1万、2万、3万、5万、10万円、それ以上など。

価格のことだけでなく、高単価な商材を販売するに相応しい「企業価値の向上」とともに、その世界に突っ込んでいくことへチャレンジする価値は大いにあるはずです。

 

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