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環境ビジネスにとっての儲けどころとは

  環境戦略 西田純 SPECIAL
西田純 SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田 チーフコンサルタント 西田純

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

ここ最近、SDGsすなわち「2030年のための持続可能な開発目標」などへの関心が高まっていることと合わせ、金融業界ではESG投資、あるいはESG金融と呼ばれる手法に注目が集まっています。中身的にもよく似た要素を持つこれらの新しい考え方にはどのような特徴があるのでしょうか?そして環境ビジネスにとってはどのような影響があるのでしょうか?

既にご存知の方も多いかもしれませんが、ESGとはEnvironment, Social and Governanceの頭文字を取った略語で、企業が環境・社会・ガバナンス(企業統治)に配慮した中身について、証券アナリストなどがいわゆる「非財務情報」を勘案し、投資政策の参考にするというものです。従って、ESG投資とは従来の財務情報に加えて、ESG関連の非財務情報を併せて投資先を決定する、という手法であると捉えていただいて間違いありません。銀行融資を加えて考えると「ESG金融」ということになります。

企業がESGのうちの「E:環境」に配慮することになれば、当然ですが環境ビジネスを手掛ける企業にとっては積極的なビジネスチャンスが増えると思われます。特に環境負荷を低減させるための省エネ技術や代替原料などの導入にはより多くの機会が訪れるでしょう。

「S:社会」についてもある程度同じような効果が期待できるかもしれませんが、こちらはたとえば地域社会との共生・ネットワーク醸成など関係づくりや従業員の健康管理(いわゆる健康経営)などが中心となるので、環境ファクターそのものに比べると直接的な意味での事業機会は多くないかもしれません。それでも例えば地域とのパートナーシップに基づく環境美化や学校教育事業への参画などの場面では、環境につながる活動が取り上げられる機会もあったりするので、機会を広げる意味においてどのような取り組みがなされているのか、是非とも注視頂きたいものだと思います。

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さて、問題はGovernanceすなわち「G:企業統治」についての話ですが、EやSが積極的な評価につながる項目であることに対し、Gはどちらかというと問題回避型の取り組みに対する評価項目が多くなるという違いがあります。「まさか〇〇のようなことはないだろうね」、と言ったネガティブスクリーン的な視点に立ったチェック項目がどうしても多くなりがちなのです。

環境ビジネスの中でも廃棄物関連の仕事をしていると、立場上この点がよく見えてしまうという話を聞かされることがあります。捜査に当たる刑事の視点に似ているのですが、「廃棄物を見ればその企業が何をやっているかがよく分かる」ということですね。事業系一般廃棄物であれば廃棄前の分別がどの程度なされているかによって社内の規律順守度合いが解り、産業廃棄物でも食品系の廃棄物であれば品質管理面の状況がつぶさに解る、というような・・。

いささか誇張した例として、特定の事案ではありませんが、たとえば食品加工の工場からカビのたくさん生えた原材料が廃棄されていて、廃棄物処理事業者からそのような情報がもたらされたとなると、潜在的にとても大きなリスクを抱えている危険性があると言われても仕方ないと思います。

他方で世の中には、新しい技術や製品の開発、市場拡大の取り組みなどについて、前向きなガバナンスの成果として評価する視点があることも忘れてはならないと思います。このような動きは、単に廃棄物の中身を見たからわかるというものではないかもしれませんが、たとえば「これまでよりも試薬のケースが格段に多く廃棄されている」「研究開発棟から出される廃棄物の量が多くなった」などの変化があれば、社内で何か前向きな対応が取られている気配を感じられるのではないかと思われます。

そういう意味では、ESG投資を担当する証券会社のアナリストが、産廃処理事業者の持っている情報を欲しがる場面というのが多分出てくるだろうと、いやもしかしたらすでにそのような検討や試行が、始まっていてもおかしくないと、裏付けはありませんが単なる当て推量以上の自信を持って言えるわけです。

廃棄物事業者がこの新しい動きを正真正銘のビジネスチャンスへと高めてゆくためには、信頼できる情報を積極的に開示する仕組みが必要になってくるのではないかと思います。ある程度公的な色彩を帯びたそのような仕組みがあれば、企業も安心して産廃処理を委託でき、証券アナリストも自信を持ってその情報を活用できるようになるのではないでしょうか。

世界には、まだ廃棄物分野のこのようなサービスで金融分野が裨益しているという事例はないと思います。私がこんなことを言えるのも、他国に比べて廃棄物の適正処理が全国的に広く普及している日本ならではの話であり、その意味で日本がこの流れを捉えた取り組みを始めるなら今ではないか、とも思えるのですが。

 

環境ビジネスのためのグローバル戦略
西田純

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田チーフコンサルタント

西田純

執筆者のWebサイトはこちら https://swbs.smrj.go.jp/

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