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緊急!コロナウイルス対策融資

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圧倒的黒字・事業再生コンサルタント

ノーススターパートナーズ株式会社

代表取締役 

事業再生のスペシャリスト。コンサルティング歴28年、350件以上の事業再生を実現させてきたコンサルタント。企業に黒字基調をつくりだす体質づくりを指導。

新型コロナウイルス対策の融資についてのお知らせです。
すでにご存知の方もいるかとは思いますが、大事なことですので、是非お読みいただければと思います。

このたびの新型コロナウイルスにより、消費の下振れ、商品や製品の生産遅れなど、多方面に影響が出始めています。
このようなことを踏まえて、企業の資金繰りを支えるために金融面でいくつかの対策が発表されています。

今後も順次新たな対策が発表されることも予定されています。

私どもも適時情報をご提供していきますので、ご活用ください。

また、随時、資金繰りや事業の見直し、会社の建て直しなどに関する個別相談を受けています。

お気軽にお声掛けください。
TEL 03-6205-4661 / 078-435-6560 / 050-3816-7490
soudan@krbcg.co.jp
またはこちらよりご相談ください。

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新型コロナウイルス対策の資金調達支援として、
①業種を問わず、セーフティーネット4号認定による保証協会の100%保証(別枠)
②日本政策金融公庫による別枠融資
③民間金融機関による特別融資(商工中金を含む)
が発表され、公庫ではすでに申し込みが始まっています。

セーフティーネット4号は、3/2から受付が始まっています。

活用する際の注意点について、以下お伝えします。

①業種を問わず、セーフティーネット4号認定による保証協会の100%保証(別枠)

 保証協会が別枠で100%保証し、民間金融機関が貸し出す仕組みです。
 手順としては、今までのセーフティーネットと基本的には同じです。

  • 各区市町村の窓口でセーフティーネット4号認定申請
  • 認定後、民間金融機関に融資を申し込み(あるいは、保証協会に直接連絡をし、民間金融機関を紹介してもらう)

認定手続きが込み合うことが予測されますので、早めに認定をもらうことがポイントです。
保証協会が100%保証するからと言って全ての企業が融資を受けられるわけではありません。
企業業績や与信によっては、融資を行う民間金融機関の判断で融資が見送られることもあります。

以下は、経産省サイトより抜粋です。

対象となる中小企業は、
 (イ)1年間以上継続して事業を行っていること。
 (ロ)新型コロナウイルスによって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。
 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

内容(保証条件)としては、
 1 対象資金:経営安定資金
 2 保証割合:100%保証
 3 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
 ※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
 【一般保証限度額】 2億8,000万円以内
    +
 【別枠保証限度額】 2億8,000万円以内

②日本政策金融公庫による別枠融資

公庫には国民生活事業と中小企業事業があります。

旧国金と旧中小公庫のことです。
国民生活事業では、旅館業と飲食業(喫茶店営業)が対象で、
・旅館業 別枠3000万
・飲食業、喫茶店経営1000万
それぞれ最長2年据置、7年返済です。

一応、次のような条件があります。
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること。
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること。

これ以外の業種では、「国民生活事業」では、コロナ対策としての別枠融資はありません。
上記以外の業種は、「中小企業事業」の支店に相談、連絡が必要です。

③民間金融機関による特別融資(商工中金を含む)

現在取引のある金融機関に申し込むという方法です。
この場合、特にコロナ対策というのではなく、通常の融資としての借入条件になります。
また、与信が最も影響しますので、必ずしも資金調達できるというものではありません。

【注意点】

Q)リスケ中でも公庫やセーフティーネット4号は使えるのか?

A)公庫も保証協会も別枠ですので、対象となります。

しかし、実際に融資資金が調達できるがどうかは、公庫と資金を融資する金融機関の判断です。
過去も阪神大震災、東北大震災など、何か大きなことがあった時には、このような資金繰り対策が用意されてきました。

企業は好調な時に、もしもの準備をすることがとても重要です。

  • 取引先の1社傾注の見直し
  • 取引地域の見直し

のように、得意先や仕入先、外注先、そして取引地域が偏っていると何かあった時には大きな影響を受けます。

また、単に仕入れて売るだけの商売ではなく、
〝自社の本当の強み、本当の商品の強化〟
こそが企業存続のカギです。

新型コロナウイルスに負けずに、今の私たちにできることに注力して、今こそ会社一丸となって頑張りましょう!

 

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