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計画はいつ立てればよいか

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

「事業の方針を変えることにしたので、事業計画を見直したい。とはいえ予定されていた業務のため時間が取れない。計画見直しは来月でも良いでしょうか?」とあるクライアントさんからの問い合わせです。ない袖は振れない、はビジネスの世界だけでなく世の中ありとあらゆるところで真理とされている制約条件です。とはいえ計画見直しが遅れればそれだけアクション開始も遅くなることになりますね。さて、どうすれば良いのでしょうか?

お役所などでよく採用されるのが「暫定予算」という方法です。多くの場合は、事業方針の変更は勘案せずに、たとえば前年度実績の月割り金額をとりあえず翌月の予算に見立て、最低限の支出を可能にしたうえで日々の業務に取り組むというものです。急場しのぎということであればこの方法も役に立つと思います。他方でせっかく決めた新しい事業方針に沿った予算の活用はどうしても後倒しにならざるを得ません。

もしも担当者の人選が決まっているのであれば、腹案として想定される年間予算の1/10ほどの金額を、プロジェクト予算的にその担当者に任せるという手段がありえます。この場合、後付けになる事業計画で決めるべき予算を少し食い込むことになります。予算金額が後から決まることになるため、名目予算と実質予算の間に乖離が生じますが、背に腹は代えられません。

全体予算とプロジェクト予算の関係や、責任と権限そして評価の考え方など、プロジェクト担当者とはいつも以上にコミュニケーションを密にしてください。そうしないと、前例の少ない仕事の仕方を命じられた担当者がそれだけでストレスを感じて業務スピードが鈍ってしまうようなことも起きてしまう懸念が残ります。

それを避けるためには、多少の無理があったとしても、なるべく早めに事業計画見直しを進めるべきなのです。経営者の勤務時間は一日24時間です。たとえ今日からでも、計画見直しに時間を割くことで、少しでも早く新しい行動をスタートできるとするなら、他の選択肢はありません。いつやるか?今です。

今を大切に、今を活用しようとする経営者を、当社はいつでも全力で応援しています。

 

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