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海外事業と特許の把握

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、有難うございました。関係する資料は後でメール送付ください。ご提示いただいた特許は今後注視した方がよいと思うので、後で読み込もうと思います。」

これは、先週ある会社と特許分析についてリモート会議をした際に、その会社の方からいただいた言葉です。

まだ途中段階なのですが、先行技術調査のみ至急結果が知りたいということで先にその結果報告と、他の分析の状況を報告・提案させていただきました。

その会社は自社の技術を活用した事業展開を海外にも拡げていくことを検討されており、日本国内だけでなく海外の特許文献も調査し、上述の「注視した方がよい特許」は
米国の特許でした。

中小・ベンチャー企業においても保有する技術によっては、海外にも販路を拡げたり、事業展開する場合が当然ながら出てきます。その際、日本国内のみでなく海外の
特許なども調査し、侵害のリスクや特許取得の可能性を検討しなければなりません。

その際に必要なことは2つ。
1つは、海外の特許を検索できるスキルがあること。
もう1つは、海外特許を読める語学力(特に英語)があることです。

最近は、AIが進化し自動翻訳の精度が上がってきていますので、ある程度機械翻訳で概要は把握することができます。
 しかし、特許のように専門用語や特殊な技術用語を使うような場合は、それを適切に翻訳し内容を把握することが必要になるでしょう。
 ここらは、対応する技術分野に詳しい弁理士や、海外の代理人とのパイプを有する弁理士の力が必要になってきます。

いずれにしても、海外での事業展開においても、リスク回避と特許取得・活用には海外特許の状況把握と内容の理解が必要であることを覚えておいてください。

 

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