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「まだ」と「もう」の絶対差

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

先日、菅首相が「2050年までに日本はカーボンニュートラルとなることを目指す」と宣言したニュースは繰り返し報道されました。また、アメリカ大統領選挙でも民主党のバイデン候補が当選確実と伝えられており、就任初日のパリ協定復帰を明言したこともメディアに注目されましたね。ここへ来て気候変動対策を巡る世界の情勢が一変する可能性が出てきています。

他方で企業経営者の目は厳しく、それが果たしてどのような影響を及ぼすものなのか、今のところ慎重な見極めを志向する会社が多いように感じています。セミナーへの問い合わせも少しずつ、研究会などの話題でも恐る恐る風向きを計っている模様が見て取れます。

確かに、議論の方向性が変わることまでは読めたとしても、それがいつ、どの程度変わるのかについてはまだ何も決まっていない状態だと言えます。よく言われる話ですが、そう言う場合の物事の見方には二通りあり、「まだどうなるかわからない」と見るか、「もう変化は始まっている」と見るかで随分と対応が変わってくることになります。

「まだどうなるかわからない」との判断に立てば、基本的には何もしないことが正解、ということになるのでしょう。つまり「まだ・・」という見方がはじめの一歩を踏み出さない格好の理由になるわけです。逆に「もう変化は始まっている」とするならば、とりあえず一歩を踏み出してみよう、そこで見えてくるものを踏まえて更なる判断をしよう、という対応が自然に取れるのです。

残念ながら、世界経済は拡大基調にあるというわけではなく、気候変動ビジネスもまた先行者が利益を独占しかねない状況にあります。そう言った市場環境では、どれだけいち早く対応できるかが勝負の分かれ目を決めるのです。

起きている事実は一つだけなのですが、それを「まだ」と見るか、「もう」と見るかが運命の分かれ目につながりかねない、そんな状況だと言うことです。いずれの読み解きも事実を踏まえており、決して間違っているというわけではないのに、結果として絶対的な差が出てくるという競争の法則を経営者は肝に銘じるべきなのです。私も、まず一歩を踏み出す会社をコンサルタントとして力強く応援したいと思っています。

 

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