技術のこだわりを捨てれば権利範囲は拡がる

「後藤さん、先日特許出願していただいた案件なんですが、特許請求の範囲を拡張したいので実施例を追加したいんです。相談に乗ってもらえますか？」

これは、私の顧客で特許出願が完了した案件について、その後改めて相談にこられた方がおっしゃった言葉です。

案件の詳細はここでは触れませんが、非常によく考えられ、実験もされて検証もされた中で特許出願したのですが、その後よくよく考えてみると別の案がまだ2つほど考えられることがわかったとのことで相談に来られました。

私からは、「国内優先権という制度を使って内容を追加し出願し直すことは可能です」とアドバイスし、後日改めて打ち合わせをすることになりました。

ただ、このようなケースは費用面で非常にもったいないケースであるといえます。

上記案件には補助金が絡んでおり、その報告書の納期も迫っていたことから若干出願を急いでしまい、実施例を引き出せなかったことは私の反省でもあるのですが、本来は最初の出願のときに可能性のある実施例を全て記載し、特許請求範囲を拡張すべきなのです。

最初の出願から1年以内なら、国内優先権を使って出願内容を充実させることは確かに可能ですが、結局出願し直しになるので、その分の工数と費用が余分に必要となります。

なかなか難しいことですが、できるだけ、最初の出願時に全ての実施形態について検討し準備しておくべきなのです。

実際に実験で使った構造や制御方法以外に、「他はないか？」「他社ならどうする？」を常に考えながら進めるべきです。

権利範囲を拡げるために「技術内容のこだわりを捨てる」ことを忘れないでください。

 

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