中小企業にとっての技術開発とは

いきなりの話で恐縮ですが、「御社は技術開発に取り組んでいますか？」と聞かれてイエスと即答できる中小企業経営者はどのくらいいるのでしょうか。最近ご相談を承った事例について言うと、組織図にそれらしき部門を持つ企業はどうも少数派のようです。

他方で、技術をめぐる新しい市場機会が出てきていることは報道を見ても明らかで、たとえば「脱炭素」がそうなのですが、それを機会と捉えて技術開発に取り組んだ会社とそうでない会社の間には、明日の立ち姿に大きな違いが生じようとしています。

そこで問われるのが、「当社にはそのような組織もなければ人もいない。どうやって技術開発に取り組めば良いのか？」という疑問です。確かに、限られた経営資源の中で考えると取り組みたくても技術開発は難しい課題、とされてしまうこともやむを得ないと言えます。

しかしながら、たとえば本業が順調で潤沢な手元資金があり、かつ大学や高専など技術開発ソースとの距離が近い、市場性が確実に存在する等の条件が整っているとするならば、組織と人の問題は決定的な要因にはなりにくいと言えます。

チャンスを掴むため、という理由に基づいて、組織であれば「作ってしまえばいいんです。」と私はよく申し上げるのですが、新たに社外から部長人材を招聘して技術部を作る、そこを受け皿として産学連携による大学や高専との共同研究事業を立ち上げ、その成果を自社技術として展開する、という方策です。

大学・高専との共同研究には技術開発の他にも、学校が保有する検査機器などを手軽に使えたり、社員のリスキリングにつながる教育機会に巡り合えたり、関連する研究者の方々と知り合いになれたりする副次効果も期待できるため、基本的にはとてもお勧めなのですが、他方で対策を取っておくべき難しさも存在しています。

平たく言うと、大学や高専の先生方は企業の儲けのために仕事をしている人たちではない、ということです。企業人側にとって、この点をきちんと理解するのはなかなか大変な作業のようで、特に成果を求められる中間管理職レベルの方の中には、「資金を出しているのは当社なんだから、当社の言うことを聞いて当たり前だろう。」という企業の論理を振りかざす方がたまにいたりします。

大学や高専が目指すゴールは「研究と教育」ですので、企業側にもその要素をきちんと理解して、相互の便益を慮る態度が求められる、ということなのです。双方が双方の事情を見聞き分かったうえで進めることができれば、中小企業にとって産学連携は大きな武器になります。取り組み法についてお知りになりたい方はぜひ、当社までお問い合わせください。