潰れない会社の節税対策とは？

同族会社の社長にとって「節税」は常に気になるものです。特に、昨今の景気を考えると、「ムダな税金は払いたくない」という気持ちは強くなるでしょう。

さらに、同族会社の社長であれば、法人税や消費税だけではなく、個人の役員報酬に応じて所得税や住民税、場合によっては相続税も発生します。

「頑張って業績を伸ばしても、税金が増えるだけ…」と感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。真剣に経営に向き合い、業績を上げたいと考えている社長ほど、節税に対して興味・関心が高まるのは当然です。

もちろん、節税自体が悪いことではありません。経営のことを考えれば、ムダな税金を払う必要はないと考えるのが自然です。しかし、ここで落とし穴があります。

具体的にどういうことかというと、間違った節税が引き金となって、経営そのものが悪化していく危険性が潜んでいるのです。

つまり、財務思考が身に付いていない状態で節税をすると、会社や社長個人のお金を減らすことにつながってしまうのです。

会社にお金を残し、会社を存続させることが節税の目的です。そういう意味では、節税は社長にとって、重要な仕事の1つだと言えるでしょう。

しかし、節税のために節税商品を購入したはずなのに、結果として、会社のお金を失ってしまう社長も存在します。

この違いは、「財務に対する正しい理解」があるかどうかです。もっと言えば、「儲かって潰れない会社づくり」をしているか、「とにかく何か節税対策をしなければ…」と安易に考えているかの違いなのです。

前者は、節税商品を正しく活用できます。しかし、後者は、節税商品を活用できず、どんどんお金が減ってしまう…という状況に陥ってしまうのです。

世の中にはたくさんの節税商品が出回っています。その節税商品が、本当の意味で自社にメリットがあるかどうかを見極められるようになるには、財務の知識が絶対的に必要不可欠なのです。

多くの社長は、利益が出たらイコール節税対策と考えます。ですが、それは間違いです。節税対策をする前に考えなければいけないのは、その利益そのものが意図した利益かどうか、ということです。

具体的には、そもそも目標としている必要利益に達しているかどうかが大事なのです。必要利益とは、税金を払って、借入金を返済しても、内部留保ができるような利益のことです。

その上で「どのくらい利益が出たら、この節税対策をする」というように、具体的に自社の利益と節税の効果を見極めて、節税対策を考えることが大事なのです。

一方で、節税で経営を悪化させる社長は、決算直前で、慌てて節税商品を買い求めます。また、経費を多めに使うなどして意図して赤字を作り出します。

これらは、財務と資金繰りを圧迫する行為です。「節税」ではなく、ただの「浪費」です。このようにお金を使って行う節税対策は、財務を理解している社長は見向きもしません。

大切なことなのであえて申し上げますが、財務を理解せずに節税対策をすれば、間違った節税対策を講じてしまう可能性が高くなります。

結果として、節税対策をしたはずなのに、経営を悪化させる…という事態を招いてしまうのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛