トップ > コラム > 企業の裏側にある「隠れた資産」について考える  

企業の裏側にある「隠れた資産」について考える  

  地方メディアの高度有効活用 海江田 博士 SPECIAL
海江田 博士 SPECIAL

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション 代表取締役 海江田 博士

広告分野における地方メディアの高度有効活用を専門とするコンサルタント。東京在住中のマーケティングビジネス経営の経験と地方企業への経営革新支援ノウハウの融合させた、独自の「儲かるための広告戦略」を開発。自らも成功実践事例として、地方メディアを舞台に展開。

我々は企業の業績についてしばしば「決算書」で判断します。「決算書」はいわばその企業の成績表であり、業績の良し悪しを如実に表しているのです。

「決算書」は、基本的に「貸借対照表」と「損益計算書」から構成されており、この二つを見ることで、その企業の業績や財務状態について様々な事実を把握することができます。

このうち「損益計算書」は、その企業の1年間の業績について現したものであり、いわゆる赤字か黒字か、そしてそれは金額的にいくらだったのかの最終結果はこれによって明らかにされます。経営者がその年の業績について把握するとき、ほとんどの場合この「損益計算書」をその判断の指標にします。

一方、「貸借対照表」は、企業がそれまで長年積み重ねてきたものを表現しており、1年間の結果だけを表すものではありません。企業が積み重ねてきたプラス面もマイナス面もすべてそこに表現されているために、現在の企業の財務状況が一目でわかるようになっています。

と、ここまでは、普通に企業会計について勉強してきた経営者であれば常識的な話ですので、わざわざ説明する必要もなかったかも知れません。

さて、ここからは少し変わったコンサルティングのお話になります。

ちょっと冷静に振り返っていただければわかると思うのですが、通常、企業業績を上げるためのコンサルティングというのは、上記の「損益計算書」における数字を伸ばすためのものがほとんどです。

営業コンサルティング、顧客獲得コンサルティング、ブランディングコンサルティング、新規商品開発コンサルティング、マーケティングコンサルティング、販売促進コンサルティング等々、すべて「損益計算書」における数字を伸ばすためのものです。

これは当たり前の話であり、高いコンサルティングフィーはそこに直結しなければ意味がありません。

会社の数字を伸ばしてこそ、コンサルティングを採用する価値があるのです。

繰り返しになりますが、そういった「損益計算書」を良くするために努力した積み重ねの結果が「貸借対照表」であり、努力が報われていれば良い数字で示され、努力が足りないか何かの不運に見舞われたりすれば悪い数字で示されるのです。

つまり「貸借対照表」は総合的な結果であり、いわば企業が獲得してきた様々なプラスの資産、マイナスの資産といったいわゆる「企業資産」を表現しているものなのです。

ところで、業績に直結している「損益計算書」はともかく、結果を表現しているに過ぎない「貸借対照表」を、企業の業績アップのために応用していこう、という発想は、これまであまり語られることはありませんでした。

直接的な関連が、にわかには想像できなかったからです。

私は、この様々な「企業資産」を現している「貸借対照表」を、さらに掘り下げて考えることにより、やがて企業の業績アップに使えるのではないか、と考えたのです。

これが、少し変わったコンサルティングのお話をします、と述べた理由なのです。

ここで私が考える「企業資産」というのは、決算書上に表現される「貸借対照表」だけで説明できるものではありません。

「貸借対照表」は、企業の持つ有形無形の資産を数字で表現したものですが、企業にはそういった表舞台に表されるものだけでなく、その裏に隠れた大きな資産があるのです。

それが、私がこのコラムでしばしば述べてきた、企業の理念哲学であったり、思いやこだわり、信条、受け継がれてきた伝統といったものなのです。更に、特殊な技術や人材、社長の人脈といったものも「貸借対照表」には全く表現されません。

この裏に隠れた資産が極めて重要なものと私は考えました。(便宜上、この資産を「隠れ企業資産」と呼びます。)

というのは、企業がそれを外にアピールすることでプラスに働くのは、この「隠れ企業資産」に他ならないからです。

通常、「貸借対照表」そのものを表にアピールすることはありませんし、アピールしたところで何のプラスにもなりません。中小企業の場合「貸借対照表」を重視する第3者は、返済原資が確保できるかどうかの判定に一喜一憂する銀行くらいです。(大企業には「株主」という厳しい判定者が存在します。)

決算書に表される「貸借対照表」と「隠れ企業資産」はいわば表裏一体をなすもので、「隠れ企業資産」の質が高く強固なものであれば、それは良い数字となって「貸借対照表」にも反映されます。逆に「隠れ企業資産」が脆弱であったり制度疲労を起こしていれば、それはやはり悪い数字となって「貸借対照表」に反映されるのです。

先述しましたように、通常のコンサルティングは「損益計算書」における数字を伸ばすために直接働きかけるものがほとんどです。そのノウハウに、この「隠れ企業資産」を利用していこう、というものはありません。

というのは、この「隠れ企業資産」は、企業活動の中でなんとなく醸し出されるものであって、それを特別に抽出してはっきりとした形で外にアピールする類のものではない、と考えられているからです。

しかしながら、これは非常にもったいないことです。

何故ならば、この「隠れ企業資産」は、企業を取り巻く関係者にとって、とりわけ顧客にとって「知る価値」のあるものだからです。

今の時代、多くのライバル企業、ライバル商品のある中で、顧客が御社を選ぶには、特別な「理由」が必要です。他を差し置いて御社を選ぶだけの裏付け、「理由」が必要なのです。

その「理由付け」に大きく背中を押してくれるのが、「隠れ企業資産」の情報なのです。以前このことを私は「差別化」という言葉でも説明しましたが、他社との「差別化」はこういう考え方の基でも実行できるのです。

これが「隠れ企業資産」をしっかりと把握し、外に対するアピール材料として高度利用していこう、という私の考え方なのです。

その方法論までひっくるめて私のコンサルティングのコンテンツとなっています。

その効果について自ら証明している私の事業ではありますが、まずはそのプロセスや内容についてセミナーで聞いていただければ幸いです。

 

 

企業の盛衰を決める社長のためのメディア戦略
海江田 博士

地方メディアの高度有効活用コンサルタント

株式会社メディアコネクション代表取締役

海江田 博士

執筆者のWebサイトはこちら http://mc-kaieda.com/

当社の関連商品を販売しています。
月刊誌(無料)登録フォーム

×