中小企業が人手不足を解決する２つの方策

経営者が、会社で新しいことをしようとすると現場から異論や反発が出る場合があります。

その根拠は、大きくわければ２種類です。

• 新しいことをやる意味があるのか？
• 今の人員で、それが出来るのか？

今回は、将来どこかの時点で、確実にすべての日本企業が直面する人手不足への対処もからめてお話します。

「新しい事を会社でやろうとすると、今までは必ず人手不足という反対意見が出ましたが、全員営業の導入では、それが却って追い風になりました」

つい最近、全員営業に取り組みはじめた経営者との会話です。

会社を、今後も存続・発展させたいなら、営業活動は不可欠です。ゆえに、人手不足だろうが、現場が手一杯だろうが、営業強化は会社がどんな状況でも取り組むべき最重要の経営課題といえます。

しかし、今後20年以上、毎年50万人の生産者人口が減少するのを考慮すれば、人手不足が一層厳しくなりはしても、状況改善の見込みは一切ありません。

中小企業が営業強化を実現する際、現場の人手不足を解決する方策は大きく２つに分かれます。

• １つは、真正面から取り組み、採用そのものを改善する方策です。
• もう一つは、人手不足は今後も続くと認識して、それに適応する会社経営を整える方策です。

この２つの方策は、まったく違うアプローチですが、実は共通項があります。

それは、いずれにせよ、人手不足を解決しようとすれば、会社経営が従来の延長では、解決できないということです。

会社が、新しい施策に取り組もうとする際、現場から反論を受けたり、それはムリですと言われる場合があるのは、私も重々承知しています。

しかし、そういう発言をする人の思考をひも解けば、その多くは、発言内容の前提が、会社の状況や現場のやり方が現状維持のままであったりします。（ゆえに、反対はしても代替案は出てこない）

そもそも、もし現時点で人手不足が事実だったとしましょう。

仮にそれを放置したまま、新しい仕事が2019年にドンドン入ってきたとします。そうなると、もっと人手不足が深刻化すると思われませんか？

なぜなら、新しい仕事が入っても断るしかないからです。もし、人手不足が事実ならば、実は、そういう会社こそ、今すぐにでも真剣に経営と営業のやり方を見直さないと、業績がどっちに転んでも大変なことになってしまう状態に陥っているのです。

売上アップし、現場が充分対応することができ、継続的に会社も発展していくためには、営業強化だけでも、人手不足の解決だけでも不充分です。

『営業強化＋人手不足の同時解決』を考える必要があります。

さて御社は、単なる営業強化だけで満足ですか？、それとも、全員営業のように多方面の経営強化を同時に行いますか？