平時に有事の事業継続体制を作る

日経トップリーダー4月号にて、「コロナ危機下のＢＣＰ　あなたの会社は事業継続できますか？」という特集記事が掲載されていました。

今こそリスクに強い事業継続力が必要な会社になるときであるという中で、この厳しい環境下どのような事業継続計画を策定し、実践しているかについて事例の紹介がされています。読まれた方も多いかと思います。

私も現在、お客様の補助金申請と合わせて、事業継続力強化計画の策定もお客様と協力しながら作成しているところで、先日その内容について、お客様とビデオ会議で打ち合わせさせていただきました。

その中で議論になったのは、理想論を言えばきりがなく、現在の規模・人員でできることとできないことの選別をしなければならないということでした。

例えば、現在加入している火災保険に地震特約を付けること一つにしても、資金面で大丈夫かどうか検討が必要ですし、急な災害が起きた際の初動対応についても、社内でできることは何かを検討していく必要があります。

知的財産関連でいえば、地震や災害で書類が喪失した場合に対応ができるのかどうか、感染症の蔓延で担当者が感染したときに代行者がいるのか、いない場合はどうするのか等々、「有事」の対応力が問われることになります。

今は「国難」とも呼べる状況、ウィルスと人類との戦争とも言われています。その中でも、法的には「人」である会社も生き残っていかなければなりません。
そのためには、平時の時にこそ事業を継続していくための体制作り、知的資産作りが大事になるのです。

あなたの会社は生き残っていけますでしょうか？
生き残るための事業継続活動は具体的にどうしていますでしょうか？　
　

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