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模倣対策が必要なケースを想定する

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、実は他社が品質の悪い製品を当社の名前を使って出していたことが判明しました。以前は、模倣されることも当社の宣伝になると思っていたのですが、逆効果であることがわかりました。後藤さんが仰っていたことがやっとわかりました。」

これは、先日ある会社で知財戦略構築の支援を行っていたときに、その会社の社長がおっしゃった言葉です。

その会社の知財戦略の中で、「模倣された場合の対応方針も決めて実行すべき」ということも
アドバイスしていたのですが、そのときは「いや、模倣されてもその対応に経営資源を割くことはできないし、模倣されて当社と当社製品の宣伝になるのなら別に構わない」ということを
言われていました。

そうしているうちに、実際に模倣された案件が発生したということでした。

私も会社員時代に経験がありますが、特に中国ではいまだに、製品のデザインやネーミング、ロゴマークを模倣されるケースがなくなりません。

「模倣対策はモグラたたきになる。いくらお金と時間があっても足りない」というケースも多々あります。

しかし、決して見逃せないケースもあります。

上述のような会社のケースの場合、品質の悪い製品を会社名を偽って出されてしまうと、「あの会社はこんな悪い製品を作っているのか」という悪評が立ち、それを挽回することはおそらく模倣対策をするよりも何倍ものお金と労力がかかってしまいます。 

全てのケースに対策を講じる必要はありませんが、「このようなケースの場合は毅然として対策を取る」そのようなケースだけでも想定しておくべきです。

上述のケースはまさに対策を取らないといけないケースの一つです。

「決して見逃せない模倣態様は何か」

それだけでも想定しておいてください。

 

 

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