CO2問題における数字の強さとは

大手金融機関によると、CO2削減に関する自社の貢献量をきちんと説明できる中小企業は全体の5％ほどしかいない、とも言われています。国が無料で使える計算ツールを提供しており、民間の金融機関も含めてさまざまな支援制度が用意されているにもかかわらず、数字で貢献を説明する動きは多くありません。

依然として多くの経営者が「ウチは工場の屋根に太陽光発電を付けている」とか「ウチは環境認証付きの原材料しかつかわない」といった取り組み姿勢の説明に終始してしまっている状況です。なぜそうなるのでしょうか？

言うまでもなく、企業経営者は総じて数字に強いです。その経営者が数字を使わないことの理由は、持っている数字が使い物にならないか、数字を見る意味を理解していないかのどちらかだと思われます。

確かに無償で提供されている計算ツールはエントリーレベルの計算のみをサポートしており、真剣に取り組もうとする企業にとっては物足りないと言えますが、それでも「ないよりマシ」な情報提供が可能になるわけですから、数字を出す意義を分かっている方であれば使いようはあるはずです。

どうして貢献を数値化しなければならないのかがわからない。現状で数値化に取り組んでいない企業経営者の大多数はそんな意識なのではないでしょうか。

新年度から、市場の要求条件が目に見えて変わってきます。もう何度もお伝えしていることですが、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業にとって、サプライチェーンも含めたCO2排出量の可視化は必須となります。そしてこの流れは次第に拡充されてゆき、遠くない将来に全ての企業がそのCO2排出量を開示しなくてはならない時代が来ると言っても過言ではありません。

この変化が、数字に強い経営者にとって一つのチャンスになりうることに気付いている人はまだあまり多くないのかもしれません。排出量一つとっても、単純な総排出量の実績値（いくら排出したか）に加えて、改善度（いくら削減したか）、貢献度（提供している技術がない場合、本来ならどれくらいのCO2が出てしまっていたか）、炭素強度（売上100万円あたりのCO2排出量）などの値を組み合わせた定点観測を公開することで、「時代の要求を先取りしている企業」であることを世の中に広く知らしめることができるのです。

百歩譲って、数字に強くない経営者でも大丈夫です。数字を分かりやすく整理する確かな方法論に基づいた計算ツールが今あちこちで準備されつつあるからです。提供者はコンサル会社や金融機関が多いようですが、おそらく今年後半にはさまざまなサービスが入れ代わり立ち代わり注目されるようになっているはずです。

何から始めれば良いのか、何をどう取り扱えば良いのか、ご懸念についてはいつでも当社にご相談いただけます。時代の要求を率先して先取りし、情報開示に取り組む経営者を、当社はいつも全力で応援しています。