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知財で勝負しようとするならば

SPECIAL

環境戦略コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

環境戦略アドバイザー。数々の多国間環境条約や、国連が提唱する2030年のための持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を参照しながら、サーキュラーエコノミーなど企業として取るべき環境戦略や、環境対策を通じた長期収益構造の改善などをアドバイスしている。

環境分野のビジネスには、若干のレベルの差こそあるものの、どの会社でも必ずと言ってよいほど多様な工夫や長年のノウハウが詰まった知的財産の塊のような部分があります。それが可視化されておらず、知的財産として取り出しにくいという例もまた少なくはないのですが、可能ならそれを切り出して、知的財産で勝負できたらと思っている経営者も存在するのではないかと思います。

他方で、下手に知財化することでネタバレ状態が発生し、却って逆効果になることを懸念する向きもあると思います。確かに特許を取るにはそのプロセスの新規性を証明しなくてはならず、その過程で「いったい何をやっているのか」を開示する必要があるため、そこがきっかけとなって真似されてしまうという事例も少なくないようですから、そこに気を遣う要素は少なくないでしょう。

実際のところ、特許は取っても真似されるリスクが存在し、海外で使うためにはいちいちその国で特許を取り直さなくてはいけないなど、特許には知財を守ることを想定した場合にどうしても扱いにくい要素がついて回ります。

ではどうして「知財と言えば特許」なのでしょうか?確かに特許を取れば、20年間にわたって発明者の権利は守られることになっていますが、それは「特許料」という形でユーザーからおカネを払ってもらうことができる、ということや「特許」として技術を売り買いすることができる、ということによるものであって、似たような技術をこしらえて、真似することについては特にそれを防御する仕組みにはなっていないのです。つまり、「おカネのやり取りをしやすくする」ことで「知財を守る」という、極めて性善説に立った仕組みが特許である、というふうにも言えると思います。

そんなのは守るうちに入らない、とにかくウチの技術が外に知られないようにしたい、知られてもウチの仕事が守れるようにしたい、というニーズは小さくないと思います。それゆえに、「営業秘密」として可視化せず、ごく一握りの関係者だけに伝えられてゆく・・。

そんなニーズに応えようとするのが、(公社)日本知財経営協会が提供している知的財産登録制度です。これは、知財に伴って発生している著作権や先使用権を、公的なデータベースに登録することで証明しやすくするというシステムです。確かにデータ化は必要なのですが、特許と違って公開する必要もありませんし、一度登録して登録番号を取ってしまえば後は仮に真似しようとする相手に対しても、警察を動員して刑事罰でそれを抑止することができるようになるのです。著作権や先使用権の侵害はそれほど強いものだということをご存じの方はあまり多くないのではないでしょうか。

知財を守ることでビジネスの基礎を安定させたい、という経営者がいらっしゃいましたら、ぜひ当社までお問い合わせください。

 

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