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patagoniaの事業承継 2【事業承継を制する】

SPECIAL

「信託」活用コンサルタント

株式会社日本トラストコンサルティング

代表取締役 

オーナー社長を対象に、「信託」を活用した事業承継や財産保全、さまざまな金融的打ち手を指南する専門家。経営的な意向と社長個人の意向をくみ取り、信託ならではの手法を駆使して安心と安全の体制をさずけてくれる…と定評。

今回も「patagonia社(以下、パタゴニア社)」の事業承継についてです。

「信託」とは、オーナー社長の思いを実現する仕組みと書きました。
パタゴニア社の事業承継では、創業者であるイヴォン・シュイナード氏の思いを実現する仕組みとして「信託」が使われています。

同社の会社の目的は、『私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む』です。
同社おホームページにイヴォン・シュイナード氏の思いが2つ記載されています。
①パタゴニア社のこの価値観を維持すること。
②より多くの資金を環境危機と闘うために使うこと。

この2つの目的を達成するために、「信託」と「非営利団体への寄付」の2つの仕組みが必要でした。
「信託」は、会社の価値観を維持するための仕組みです。
「非営利団体への寄付」は、より多くの資金を投入する仕組みです。

株式の権利と仕組み

株主の持つ権利のうち、主なものは次の2つです
①株主総会に参加する権利(議決権)
②配当をもらう権利(配当権)

「信託(Patagonia Purpose Trust)」は、議決権株式を保有しています。
「信託」が株主総会で信託目的に沿って議決権を行使する限り、会社の価値観を実現する議案を承認することになります。

「非営利団体(Holdfast Collective)」は、無議決権株式を保有しますので、配当を貰うだけです。
個人で受取る場合は税金がかかりますが、非課税法人が受取る場合は、税金がかかりません。
創業者ファミリーが税金を徴収された後で寄付をするよりも、税金のかからない非営利法人が寄付をする方が、より多くの金額を環境保護団体に寄付をすることができます。

非上場の同族会社(ファミリービジネス)の特徴

企業規模が大きいとはいえ、パタゴニア社も非上場の同族会社(ファミリービジネス)です。イヴォン・シュイナード氏が創業して経営をしていた時点では、自らが経営者であり、オーナー(株式所有者)です。

通常、同族会社は、世代を重ねるごとに創業ファミリーの中に自社株式が分散します。
ファミリーの中でも会社への関与の有無、持株数の多少など、様々な関係性が生じるため、マネジメントが難しくなっていきます。

一般的に、同族会社(ファミリービジネス)の強みは、長期的視点に立った経営活動、経営理念(創業精神)の浸透、意思決定の早さと独立性などです。
まさに、パタゴニア社の強みと一致します。

反対に、同族会社(ファミリービジネス)の弱みは、ガバナンスの欠如、親族に対する甘さ、経営承継の失敗、などです。
パタゴニア社の事業承継の仕組みは、同族会社の強みを活かし、弱みを補強するために「信託」を活用したと言えるのではないでしょうか。

本稿のまとめ

重要な点は、複数の手段、方法を比較検討した上で、結論を出している点です。
パタゴニア社の場合、信託を使うことで事業承継の仕組みが構築できました。
「信託」が常にベストとは限りません。
しかし、相談相手に「信託」というメニューがなければ利用することが出来ません。
色々なスキームを公正、中立な立場から提案できるアドバイザーが必要ではないでしょうか?

次回は、このパタゴニア社の事業承継スキームが画期的なものかもしれない、という話をさせていただきます。

 

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