同族経営に必要な資産形成の視点

同族経営の資産形成は、一般的なサラリーマンの資産形成とは根本的に異なる特殊性があります。

なぜなら、同族会社では「会社の資産」「社長個人の資産」が密接に関わり合っているからです。

多くの同族社長は、会社経営に追われるあまり、この2つの資産を別々に考えがちです。しかし、これは大きな間違いです。同族会社では、これら2つの資産を一体的に捉え、戦略的に資産形成を行うことが重要なのです。

例えば、会社の業績が好調で多額の利益が出た場合、単純に法人税を節税するだけでは不十分です。その利益を「会社に残すべきか」「役員報酬として個人に移すべきか」という判断が必要になります。

また、同族経営では事業承継という大きな課題があります。次世代にスムーズに事業を引き継ぐためには、株式の評価を適正にコントロールしながら、同時に承継後の経営資金も確保しなければなりません。

このように、複雑な判断を適切に行うためには、財務の視点から同族経営特有の資産形成戦略を理解することが不可欠です。同族会社の特性を活かした資産形成を理解することが重要なのです。

同族会社において「お金をどこに残すか」の判断は、税務上の効果だけでなく、将来的なリスクや事業戦略まで考慮する必要があります。

「会社にお金を残す」場合、事業の安定が見込めます。十分な内部留保があれば、自分ではコントロールできないような経済危機や、急なトラブルで設備投資が必要になった場合でも、自社の資金で対応することができます。

また、法人税率は個人の所得税率よりも低い場合が多いため、利益を会社に残した方が、税務上も有利です。

しかし、デメリットもあります。会社の資産が大きくなりすぎると、株式評価が高くなり、事業承継時の相続税負担が重くなってしまいます。

役員報酬として「個人にお金を移す」ことも、とても大切になります。会社の利益に対して、適正な役員報酬を受け取ることで、個人の生活費はもちろん、個人的な投資や家族への支援をすることができます。

ただし、高い所得税率が適用されるため、税負担は重くなります。また、個人で受け取った資金を投資する場合、適切な税務コントロールをしないとそこでさらに税金がかかります。

それぞれのメリット・デメリットを社長自らが正しく理解した上で、戦略を持って資産形成を行うことが、事業と個人の資産を作る社長がやるべき、大切な業務の1つなのです。

同族経営における資産形成では、会社・個人それぞれで投資戦略を設計することが重要です。同族会社だからこそできる自由度の高い資産形成がある一方で、放っておくと大きな問題を抱えることになります。

例えば、会社での資産形成では、法人税率での運用と投資の自由度が高いというメリットがあります。余剰資金を投資信託で運用すれば、個人よりも低い税率で資産を増やせます。

個人での資産形成は、自由度が最も高い反面、税負担も重くなります。役員報酬として受け取った資金をNISAやiDeCoで運用すれば、税制優遇を受けながら資産形成ができます。

同族会社の資産形成で最も重要なのは、これら2つの戦略をバランス良く設計することです。放っておくと、税務上の問題や家族間のトラブル、事業承継の支障など、様々な問題が発生します。

だからこそ、社長自身がしっかりとした設計図を描き、計画的に資産形成を進めることが不可欠なのです。同族会社だからこそできる自由度の高い資産形成を活かすためには、正しい知識と明確な戦略が必要です。その設計こそが、同族経営の最大の強みを活かす鍵となります。