第44号：返さない資金調達を好むオーナー社長の行く末は倒産！

現在、５社の事業再生案件に取り組んでいます。

その中に、対照的な二人のオーナー社長がいます。
この二人の姿は、オーナー経営が爆発的成長を遂げるのか、それとも倒産に至るのかを、実に分かりやすく示しています。

今回のコラムは、その２人のオーナー社長の話しから始めてまいります。

２社とも、ある詐欺被害に巻き込まれ、
事業再生案件としてメインバンクから私のもとに持ち込まれました。

あるオーナー社長は、
一旦は、金融機関への返済猶予を活用しながらも、
３年間のモニタリング期間に力を蓄え、早期に金融機関への返済を終え、
１０年後１０社の多角化経営に成功しようと思われています。

もう一人のオーナー社長は、チャットＧＰＴを頼りに、
詐欺被害の期間に膨らんだ金融機関からの借入金を踏み倒すことばかりを考えています。

借金を踏み倒した後は、資本性劣後ローンや投資育成株式会社の出資を使い、
第二会社を設立して事業を継続しようとしているのです。

この対象的な２人のオーナー社長、
１０年後には、どうなっていると思われますか?

 

前者は、１０年後に１０社のコングロマリット事業群を築いているでしょう。
後者は、１０年後、そのオーナー社長が経営する会社は、この世に存在していないでしょう。

なぜそうなるのでしょうか?

それが、資本主義そのものの原理原則だからです。
資本主義とは、投下した資本から収益を得るシステムです。

 

資本投下の資金は、自らの資金か、
自ら資金がないときには、後からお返し（＝リターン）をすることと引き換えに、
他人から資金を調達します。

「お返し（＝リターン）」を差し出し、資金を集める。
それが資本主義のシステムなのです。

それに対して、後者のオーナー社長は、
「如何にして返さずにすむ資金を調達するか」
しか考えていません。

そういうオーナー社長は、
必ず高い代償が伴う資金調達に手を出そうとするのです。

後者のオーナー社長が求める３つの資金調達を検証してみましょう。

まず、事業再生において、
金融機関からの借入金をカットしようとしていることについてですが、
事業再生において金融機関からの借入金をカットする方法は三つしかありません。

これは金融庁が公表している
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」
に明記されています。

一つは、スポンサーに買収されること、
二つ目は、ファンドからの支援を受けること、
三つ目は、清算することです。

いずれの場合も、オーナー社長は経営権を失います。
金融機関からの借金を踏み倒すことの代償は極めて大きいのです。

ところが、後者のオーナー社長は、
オーナー社長におもねるチャットGTPをより処に、
「無傷のまま借金を踏み倒せる」と信じています。

借りたお金を返さないことへの代償は大きい。

後者のオーナー社長のように資本主義における無法者ばかりであれば
「信用で資金を調達し、資本に投下し、収益を得る」
という資本主義の原則が成り立ちません。

後者の社長が考える、資本性劣後ローンと投資育成株式会社の出資にも、
大きな落とし穴があります。

資本制劣後ローンと投資育成株式会社の出資は、
一見して返済が猶予されやすい資金調達のように思えますが、
私は、今まで経営してきた３０を超える事業では、
これらの方法に手を染めたことは一度もありません。

これらの資金調達方法の盲点につきましては後のコラムに譲ります。

端的に言えば、
資本性劣後ローンの怖さは、
黒字になったときの利息が、通常の銀行融資とは比べものにならないほど高い点
にあります。

投資育成株式会社の出資の怖さは、
投資に対するリターン要求が、銀行融資の利息とは次元の違う高さである
点にあります。

後者の社長が考える方法は三つとも
今の瞬間だけは楽になるように思えるのかもしれません。
しかし、そうした資金調達方法による代償は、あまりに大きいのです。

では、前者のオーナー社長が私とともに今、
進めようとしている資金調達方法とは何でしょうか?

それが、今回のコラムのテーマです。

オーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に参画することが既存事業にもたらす“大大恩恵”の三つ目について、お伝えしてまいります。

 

事業再生は、バンクミーティングで承認を受けた事業再生計画のもと進められます。
バンクミーティングのもと、金融機関への返済猶予も行われます。

事業再生計画進行中は、新規投資は減価償却の範囲内に抑えざるおえません。

そのような状況では、
オーナー社長は、会社を成長に導く革新的な事業への投資が遅れがちになります。
これでは、オーナー経営は競争力を失ってしまいます。

そこで、再生中のオーナー社長がエンジェル税制認定企業の設立に関与し、
エンジェル税制認定企業を活用して、自社を革新に導くのです。

どうして、そのような時に設立する会社が
エンジェル税制認定企業である必要があるのでしょうか?

それは、エンジェル税制認定企業は、
投資家と起業家の距離が近いことから、
双方の事情を加味したリターン設計へと折り合い付けやすいからです。

そこで、“大大恩恵”の第三とは、
それは、「挑戦資金の調達における柔軟性」を高められる点です。

エンジェル税制認定企業であれば、
双方のコミュニケーションを経た後、投資家の理解さえ得られれば、
極めて低い資本コストで、
革新性の高い事業に挑むための資金を調達することができるのです。

なぜなら、投資家は「税制優遇」という強力なインセンティブを前提に、
リターン設計を行えるからです。

たとえば、プレシード・シード特例を活用し、
他の株式で得た利益をエンジェル税制認定企業に再投資したとしましょう。

この場合、エンジェル投資家は、投資した時点ですでに、
本来であれば課税されるはずだった税金の分だけ得をしていることになります。

つまり、エンジェル投資には、
「非課税で得をした分」までは、仮に株価が下がったとしても
損をしないという構造が備わっているのです。

したがって、エンジェル税制には
「非課税で得をした分だけ、株価下落リスクを緩和する仕組み」
が備わっていると言えます。

だからこそ、投資家が損しない範囲でリターンが折り合えば、
エンジェル税制認定企業は極めて低い資本コストで
「新しい商品やサービス・新市場の開拓」へ挑むための資金を調達できるのです。

そして、こうして得られた挑戦資金の成果は、
事業再生に取り組むオーナー社長が経営する事業を再度成長軌道に乗せる際にも、
１０年後１０社を目指すオーナー社長自らが経営する事業の発展にも。
還元できるのです。

今回のコラムはここまでとなります。

このように、エンジェル税制認定企業は、
投資家へのリターンを押さえつつ自社を爆発的発展に導く起爆剤となり得るのです。

次回以降のコラムでは、
エンジェル税制を投資家の立場から活用するだけでなく、
オーナー社長自らが、エンジェル税制認定起業の設立に参画することで得られる
六つのメリットの四つ目について、具体的に踏み込んでまいります。

なお、エンジェル税制の大恩恵をさらに詳しく知りたい方、
認定企業である株式会社maximumへ投資を検討されている方、
エンジェル税制認定企業を立ち上げ、
自らのビジネス拡大に活用されたいとお考えの方は、
ぜひ下記よりお問い合わせください。
▶ https://www.mku-consulting.com/maximuminc/

代表電話（03-5843-7228）にお電話をいただけましたら、
私のほうから折り返しご連絡もいたします。

すべてのオーナー社長が、
エンジェル起業を自社の爆発的成長の起爆剤として最短で１０社の多角化経営に成功できますよう。