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夏季休業は生産性を上げるまたとないチャンス

SPECIAL

人事制度コンサルタント

株式会社ENTOENTO

代表取締役 

会社を成長させる人事制度づくりで、700社以上の指導実績を誇る日本屈指のコンサルタント。日本の過去50年間の人事制度のつくり方とは異なり、経営者の評価と賃金の決め方を可視化してつくる画期的な人事制度は経営者から大きな支持を得ている。

今年は様々な経営者の話の中に夏休みを長期で取るという話が増えてきました。

これは、政府が計画年休を推し進めていることが理由の1つでしょう。 

休みを多くとるためには、そのための前準備、段取りが必要になります。

社員は様々な段取りを組んで、事前対策していることでしょう。 

実は、長期で休みを取ることは生産性を上げる大いなるチャンスです。 

なぜなら、休みの対策を考えなければ、休みが増えた分だけ利益は減ります。

休みが増えたが、結局利益が減少したため冬の賞与は減りました。

このようになっては、問題です。 

その対策のために、経営者はこの長期休暇の前に社員に対して生産性指標を示さなければなりません。 

休みを増やすと働く時間が少なくなります。

労働時間が少なくなっても粗利は減らさない。

つまり、生産性を高めることを全社員が事前に考えることです。 

現場で社員がそれを考え、その実行が有効であれば生産性を下げずに休みを取ることができます。

そして生産性が高ければ、冬の賞与は一切減ることはありません。 

社員は、「休みをたくさんください」と言うでしょう。

でも、「だから賞与は少なくてもいい」とは言いません。 

「休みをたくさんほしい」+「でも賞与もたくさんほしい」

贅沢な希望があるのはいいことだと思います。

では、それを両方実現するために生産性指標を活用して会社は説明をしなければならないでしょう。 

それを明確に社員に示すことによって、社員は考えます。

この粗利を増やすためにはどうしたらいいのだろうか。

このことが生産性を高めるポイントになります。 

生産性を高めて休みを増やすのであれば、企業とすれば2倍の成長と言えるでしょう。

万が一、生産性を上げずに休みを増やしたら、ダブルで問題が起きます。 

この休みを増やす政府の働きかけに対応して、社員を成長させることを一緒に取り組んでいきたいと思います。 

私は小売業で過去16年間仕事をしていましたので、人時生産性を使って生産性を説明することができました。

そのため、私が入った43年前のこの小売業は週1日の休みでしたが、16年後には完全週休2日制になりました。 

入社した時に、人時生産性2,600/人時だったこの会社は、完全週休2日制、サービス残業がゼロになったときに5,600/人時という実績を上げることができました。

それは、休みを増やす、サービス残業を減らす。

同時に売上・粗利を増やすことを考えながら、生産性を高めていったからです。 

その生産性が高い社員は優秀であることを明確にし、そのやり方を全社員で共有化してもらいたいと思います。 

決して難しいことではありません。

生産性が高い社員がいることは他の社員もできることです。

全員で生産性の高い社員に成長させてもらいたいと思います。

 

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