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M&Aの基準、自社に仕組みがあれば進めて良い、自社に仕組みが無ければ自滅の道

  年商10億事業構築 矢田祐二 SPECIAL
矢田祐二 SPECIAL

年商10億事業構築コンサルティング

株式会社ワイズサービス・コンサルティング 代表取締役 矢田祐二

指導暦18年、これまでに200社以上の実務コンサルティング実績を持つ経営コンサルタント。「10億円事業構築」に強みを持ち、直近5年では、導入後数年で年商数億が10億越えをした企業は20社以上と驚くべき成果を出している。

当コンサルタント開催セミナーがあります。


矢田祐二2

「矢田先生、M&Aをしたいのですがいかがでしょうか?」

との相談をお受けしたのが、一年前。

年商9億、食品メーカー。

その買収先候補の企業は年商6億の同業種、その社長には、後継者も居らず、相談があったとのこと。そこの顧客を引継げること、生産能力が上がるとのメリットが大きいこと以外に、昔からその社長にはお世話になっている、その会社の社員の生活も守ることもできる。

その話を御聞きして矢田は、理由を述べたうえで、このコンサルティングが終わる1年先のタイミングで再度検討してはどうか、と進言させていただきました。

社長から先方にその旨をお願いしたところ、「急いではいない、かえってそれぐらいのペースで準備を進めた方がいいだろう」と快諾を得ることができました。

そして、その1年が経過した先日、社長から約束通り同じ質問を受けました。

「矢田先生、M&Aの件ですが・・」
矢田は「社長はどうお考えですか?」と逆に、
社長、「自信があります、進めさせてください」

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M&A(エムアンドエー)とは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略であり、相手企業を買うこと、または、自社を売ること。

M&A(他の会社や事業を購入する)していいかどうかの基準は、大きくは2つあります。

ひとつは、『自社に、それだけの仕事量を採ってくる、売る仕組みがあること。』

もう一つは、『自社に、サービスを提供する、つくる仕組みがあること。』

これらの仕組みが自社(購入する側)に無いと、その後も永続的に期待しただけの成果を得ることは出来ません。それどころか、本体の経営を脅かすリスクを持つことになります。自社仕組みが回っていない状態で、仕事が増える、人が増える、拠点が増えることで、さらにその混乱状態が拡がることになります

たとえ、その相手企業にそれらの仕組みが有ったとしても、その購入する側の自社(社長や管理職者)が仕組みというものを理解していなければ、その資源を使い切れずに終わります。

また、自社から人材を送り込んだとしても、自社の人材がその仕組みの価値や構築の仕方を理解していないので、その会社の所有する仕組みを自社に取り入れることもできません。身の丈に合わないモノは残らないものなのです。

そして、M&Aのメリット以上にそのデメリットの面を抱えることになります。他社や事業を買うということは、それだけの時間(顧客、設備、技術、信頼)を買うことができる反面、もう一方で、会社を存続させる固定費も増え、また変革し続けるというリスクも抱えることを意味します。

その事業がスピードを持って顧客に喜ばれるように変化を続けなければ、数年で、金を生むはずの事業が、金を喰う事業になってしまいます。

自社に、この売るとつくるという2つの仕組みがあるからこそ、MAによるメリットを活かすことができるのです。

そして、自社がその仕組みを、長い年月をかけ構築し所有するからこそ、相手先企業にそれが無かったとしても、移植することができるのです。(それでも、時間は掛かります。そう簡単ではありません。)

最悪な組み合わせは、自社にも仕組みが無く、相手先企業にも仕組みが無いケースです。自社は、社長や一部の優秀な人材がいないと現場を回せていない状態です。相手先企業も、社長に顧客がついている、社長や一部の人材がノウハウを持っているという同じレベルです。

どっちも仕組みで稼げてなく、仕事が人に付いている状態、その社長や一部の人材がいなくなったら、その事業が成り立たない状態です。

この状態でMAをすれば、自社までも共倒れとなります。(悪い言い方をすれば、相手先企業の社長(株主)は、仕組み化できていない会社を、売り逃げたことになります。)

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M&Aでよくその基準として論じられるものに、その金銭的な効果や事業の相乗効果などが上げられますが、この仕組みの有無が大きな検討要素になります。

M&A(売る買うのみ)の対象となりやすい事業に、「設備による量産」や「店舗展開している飲食店」が上げられます。

その理由は、これらの事業が、仕事に人が付く、顧客はサービスを買うという仕組的な要素を満たしているからです。一部の人材が持つ技術やサービスに頼った事業はMAの対象にはなりません。

そして、絶対に忘れてはいけないのは、この仕組みの所有の有無その所有先が、あくまでも自社であることです。

自社に仕組みがあるかどうか、自社に仕組みをつくる力があるかです。

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冒頭の食品メーカーの社長は、今回のMAの話を上手くやる自信があると述べられました。その根拠は、現在の自社のすべてが仕組みで回り出していること、通常業務は管理者と社員で回せており、社長はある程度自由に動けること、そして、社長もその管理職者も社員も、仕組みというものの本質をよく理解できているからこそです。

社長と30代前半の営業担当、40代前半の製造課長の3名でその企業を視察に行ってきたとのこと、この一年間仕組みを自らで構築してきた彼らからは、「現場や使っている書類から、その会社の仕組みレベルが解りました!」と頼もしい言葉がありました。

年商9億、自社の取引量は、いまも急激に増えています。
MAにより、生産能力も倍増できます。
そこに年商6億が乗ってきます。

MAの基準
自社に仕組みがあれば、進めても良し
自社に仕組みが無ければ、自滅の道。

 


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年商10億円への経営視点
矢田祐二

年商10億事業構築コンサルティング

株式会社ワイズサービス・コンサルティング代表取締役

矢田祐二

執筆者のWebサイトはこちら http://www.yssc.jp/

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