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事業の方向性、ブランディングと知財活用~社長、位置付けをはっきりとさせましょう!

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、うちの評価ではよくブランド戦略が課題で挙げられるので、評価先のブランドを高める意味でも、知財戦略について触れていただけないでしょうか?」

これは、ある機関からの依頼で企業の評価をしたときにその機関の方がおっしゃったコメントです。

評価した企業においても独自のマークを作り、ホームページに掲載をしているのですが、商標登録はしていない状態でしたので、上記コメントに沿って知財戦略の提案をさせていただきました。

さて、以前このブログでも「知的財産活用とブランディングとの親和性」について書いたことがありますが、知的財産を取得してブランディングに活かすといっても、そのやり方は様々かと思います。

例えば、(あくまで一般論ですが)最終消費者をターゲットとする製造業であれば商品やカタログにロゴを付して露出を高める、下請けを専門にしている製造業であれば
自社のロゴよりも技術力をアピールしていく、一般家庭を対象とする建築業であれば、
施工事例を紹介したり、住宅展示場に展示して自社の特徴を直接来場者にアピールする
等々、業界によっても販売促進のやり方は千差万別です。

つまり、「知的財産戦略といっても業種や規模・ターゲットによってその立て方も使う知的財産も変わる」ということになります。

これもこのコラムで異口同音にお伝えしていますが、「自社の経営や事業の方向性が明確になった中で知的財産活用の有効性がどれだけあるか、経営全体の中の知的財産戦略の位置付けはどうあるべきかがはっきりしないと、知的財産活用はできない」ということを認識することがまず第一歩です。

したがって、あえて知的財産権を取得しないという選択肢も当然あり得ますし、逆に
知的財産権を取得しておくべきなのに放置している場合も見受けられます。

もし、今後の自社の事業の方向性を見直したいとお考えの方がいれば、その中に知的財産戦略を盛り込むべきか否か、盛り込む場合、事業の中の位置付けをどうするかを考えてみてください。

それを行うかどうかは、社長、あなた次第ですよ!

 

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