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取引先が倒産するなんてありえない?

  社内独立店開 西江力 SPECIAL
西江力 SPECIAL

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング 代表取締役 西江力

経営コンサルタント。アパレル、小売、飲食チェーン指導などに強みを持ち、店長再生から店舗最盛へとつなげていく独自の「社内独立店開」手法を指導する専門家。 自らは店舗を持たない「販売・運営」に特化した経営スタイルに、多くの異業種経営者、店長が注目。路面店から百貨店、都心型SC、郊外型ショッピングモール…など、多様なチャネルで成果を上げ、店舗の強みを引き出す天才と称されている。

店舗ビジネスでは、原材料や加工品、完成品などを取引先からさまざまな形態で仕入れ、それらを加工し、あるいはそのままの状態で、自店の商品として一般顧客や法人顧客に販売します。

さて、ここで思考実験をしてみましょう。

地震や水害により、取引先が被災し、仕入れが全くできなくなった場合はどうしますか?またごくわずかしか仕入れできなかったら?同じ理由で販売先がなくなった場合は?

経営上の問題から、取引先が突然倒産した場合は?倒産までしなくても、これまでどおりの仕入れができなくなったときは?同じ理由で販売先がそうなった場合は?

今挙げたすべての場合において、「その時」に考えても遅いうえ、まず何もできないと思ったほうがよいでしょう。ただ指をくわえて見ているだけとなります。代わりはすぐに見つからず、右往左往した挙句、ムダな時間と労力、おカネを使い、何もしないよりも悪い状態となります。

この点、店舗経営者にまずできることは、仕入れ、販売をはじめとした様々な取引先を分散することです。と、いうのは簡単ですが、これはなかなか困難を極めます。大口で仕入れたほうが費用も安くなり、優遇してもらえるでしょう。取引先との付き合い、義理もあるでしょう。分散するとその管理も大変になり、その分コストもかかります。また大口で販売できた方が効率もよく、利益も出やすくなります。

しかし、なにかあってからでは遅いのです。行政による救済もあるにはありますが、そこだけに期待するのは愚策でしかありません。仕入れ先だけではなく、販売先も含めてリスク管理をする必要があるのです。

繰り返しますが、効果的なのは取引先を分散することです。取引先が1社のみではリスクが大きすぎます。その1社と運命共同体となってしまい、自社でのコントロールが何一つできなくなってしまうのです。

企業が突発的な災害などに遭遇した場合はBCP(事業継続計画Business Continuity Plan)が有効です。BCPとは、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです(中小企業庁)。

要は何かあったときのことを平常時に考えておき、すぐに復旧できる体制をつくっておくことです。と当たり前のように書きましたが、まず出来ている企業(特に店舗)はほとんどないでしょう。

何かあったとき、つまり「緊急事態」に備えておくことは、特に中小零細企業には最重要な仕事と言えます。たとえ大きな災害でなくとも、先述した取引先の突然の倒産などは十分あり得る話です。それだけでぐらつくような経営状況では、業績の拡大もままならないでしょう。

自社の業績はまずまずなのに、取引先の倒産や自然災害などが影響し、万が一でも連鎖倒産などの憂き目にあうのはあまりにも悲しい話です。

平常時こそ、緊急事態の対策を考えるには好機です。特に最近、日本では自然災害が非常に多くなっています。いつ自社に降りかかってきてもおかしくないのです。

経営者の皆さん、取引先が倒産した時のことは考えていますか?

自社が被災した時の対策は考えてありますか?

 

今週の店舗最盛への道
西江力

社内独立店開コンサルタント

株式会社ストアブレインコンサルティング代表取締役

西江力

執筆者のWebサイトはこちら http://strbrain.jp/

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