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SDGsと知的財産の親和性

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、各地の金融機関でSDGsへの取組が進められており、私たちもお客様にSDGsへの取組を支援するスキームを構築したいと考えています。ぜひ協力をお願いしたいと思っています」

これは、先日ある金融機関にて打ち合わせを行った際に、金融機関の担当役員さまがおっしゃったことを意訳したものです。

皆様もご承知の通り、現在世界的にSDGsへの取組が進んでおり、企業においても様々な取組が進められています。

金融機関でも、例えば「SDGs宣言」を企業が行う場合の宣言内容作成の支援を行うなど、積極的に取り組んでいる金融機関も多くみられます。

今回の協力依頼も、そのような取組ができるスキームの構築を一緒にやりましょうというものでした。

SDGsで定められている17の目標には様々なものがありますが、その中には、知的財産が関わるものも複数あります。

例えば、知財AI研究センターが公表している2019年出願のSDGs企業ランキングにおいて、「産業と技術革新の基盤を作ろう」という目標に合致するランキングの1位はキャノン(株)、2位はパナソニックIPマネジメント(株)となっています。

SDGsの目標を達成するためには、イノベーション(技術革新)は欠かせません。イノベーションには必ず知的財産の保護と活用が不可欠です。

つまり、企業のSDGsへの取組には、知的財産が切っても切れない関係にあり、弁理士が関わってくる必然性があるということになります。

企業のSDGsへの取組と知的財産との親和性は非常に高いのです。

 

 

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