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技術開発における社長のリーダーシップとは

SPECIAL

オルタナティブ経営コンサルタント

合同会社オフィス西田

チーフコンサルタント 

カーボンニュートラル、SDGs、サステナビリティ、サーキュラーエコノミー、社会的インパクト評価などへの対応を通じた現状打破と成長のための対案の構築と実践(オルタナティブ経営)を指導する。主な実績は、増客、技術開発、人財獲得、海外展開に関する戦略の構築と実現など。

 中小企業が技術開発を考える時、なぜその技術が必要なのかを社内外に説明し、技術のあるべき姿を可視化して開発の方向性を示すことは最も重要なプロセスだと言えます。スタートアップは言うに及ばず、売り上げ規模で20億~30億円くらいまでの企業では、社長が自身のリーダーシップを発揮することでこのプロセスに対応する事例が多いのではないでしょうか。

 

 企業規模がもう少し大きくなると事情は変わってきます。50億円を超えて100億円が視野に入る規模の企業だと、すでに技術専任の部署を抱えているところも出て来ます。社長の仕事も、社内外の調整や人脈作りに充てる時間が長くなり、なかなか技術開発の細かい部分にまで目が届かなくなります。そうなったときに実務を引き受けてくれる人材を確保できているかどうかで取り組みの成否は大きく異なってきます。

 

 この場合に求められる社長のリーダーシップとは、技術開発の責任者に対して自らのビジョンをしっかりと伝え、それを具現化するための権限を明示的に与えることだと言えます。それまでのプロセスは全て下僚に任せたうえで、試作品の審査などで自らのチェックを入れる経営者も少なくありません。

 

 具体的には一定金額までの予算執行については社長決裁を不要とし、社内のシステムもそれに合わせることです。プロジェクト全体の予算を承認した後は、予算内の支出について一切の社長決裁を不要とする、という決め方もあるでしょう。

 

 いずれにせよ、技術開発に関する権限をはっきりと委譲することで、社内外の関係者に対しても「組織で仕事をする」ことを示すことができます。経営者としては、このプロセスを実践することで、企業組織としても一つ階段を上がるという意識を持っていただきたい。なぜなら売上100億は「上場」が見えてくる段階で、この段階に至ると個人商店的な経営は通用しなくなるからです。

 

 上場に対して積極的に取り組むか慎重に対応するかは企業によって異なりますが、売り上げ規模に応じて組織整備が求められるという点はどんな会社でも当てはまる要素です。特に技術開発という特殊なテーマについては、経営者が打ち出したビジョンの具現化という点において、下僚が如何に経営者の考えを理解しているかが可視化されるため、経営が上手く行っているかを目に見える形で見極められるという効果が期待できます。

 

 まだ技術開発に取り組んだことのない中小企業経営者にとっては新しい課題だと思います。自社が取り組むべき技術開発とはどのようなものか、そしてそれをどのようにこなせば良いのか、進むべき方向性を確認したいという方は、ぜひ当社へお問い合わせください。

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