カーボンニュートラルが経営を変える日

　このところ、分野の異なるサービス系企業のサステナビリティ担当者という方々から相次いで問い合わせをいただきました。聞けば立派な上場企業だということなのですが、いずれも経営層との断絶に悩んでいるようなのです。

「やると言っても何をやれば良いのかね。」
「製造業でもないし、CO₂なんてそれほど出していないじゃないか。」

　経営トップからこんなふうに言われることへ、どうすれば効果的な反論ができるだろうか、ご相談の趣旨を端的に言えばそういうことになります。

　こうしたご相談を聞くたびに、私は少し前の出来事を思い出します。

　かつて企業の環境対応と言えば、工場の排水や排ガスといった公害対策が中心でした。これは法律で規制されるものですから、対象となるのは主として製造業でした。サービス業や商社などは、直接的な環境規制とはあまり縁がなかったのです。

　ところが今、状況は大きく変わろうとしています。
カーボンニュートラルという言葉が意味しているのは、単なる環境規制の強化ではありません。企業活動そのもののルールが変わる可能性を秘めているのです。

　その象徴的な動きが、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の把握です。

　これまで企業は、自社の工場や事業所から排出されるCO₂を管理すればよいと考えられてきました。しかし現在は、原材料の調達から製品の使用・廃棄に至るまで、いわば「製品の一生」を通じて排出されるCO₂を把握しようという流れが強まっています。

　この考え方では、大企業だけが努力しても意味がありません。
部品や材料を供給する企業、物流を担う企業、さらにはサービスを提供する企業まで含めて、排出量を把握し削減していく必要があります。

　つまり、カーボンニュートラルとは「製造業の問題」ではなく、サプライチェーンに参加するすべての企業の問題なのです。

　実際、すでに欧州ではこの動きが急速に進んでいます。EUは「カーボンフットプリント」と呼ばれる仕組みを使い、製品ごとのCO₂排出量を表示する制度づくりを進めています。企業は自社製品の排出量を算定するために、部品や材料の供給元にデータ提供を求めるようになります。

　こうした動きが本格化すれば、日本の中小企業にも影響は避けられません。

　たとえば、ある部品商社が海外の企業と取引しているとしましょう。その取引先から「この部品のCO₂排出量を教えてほしい」と求められたとき、どう答えるでしょうか。

「計算したことがないので分かりません」

　この一言で、取引が継続できなくなる時代が来る可能性があります。

　少し大げさに聞こえるかもしれませんが、実際に欧州ではすでにそうした議論が進んでいます。カーボンニュートラルは単なる環境対策ではなく、新しいビジネスルールとして整備されつつあるのです。

　もっとも、この変化を悲観的に捉える必要はありません。
むしろサービス業にとって、新しいビジネスチャンスになる可能性もあります。

　考えてみれば、日本企業はこれまで品質や技術力で世界市場を支えてきました。もしそこに「環境性能」という新しい評価軸が加わるのであれば、強みを発揮できる企業も少なくないはずです。

　たとえば、省エネルギー設備を導入している企業や、再生可能エネルギーを活用している企業は、それだけでCO₂排出量を抑えた製品を供給できます。これは取引先にとって魅力的な要素になる可能性があります。そういった情報を上手く組み合わせて魅力的に演出するのは、まさにサービス業が得意とする部分のはずです。

　つまり、カーボンニュートラルはコストの問題であると同時に、使いようによっては競争力の源泉にもなりうる話なのです。

　ここで重要なのは、「脱炭素」という言葉を環境活動としてだけ捉えないことです。
むしろ、これからのビジネス環境を形づくる新しいルールとして理解することが大切です。

　かつて品質管理やISO認証が国際取引の前提条件になったように、将来はCO₂排出量の管理が企業活動の基本条件になる可能性があります。

　そう考えると、カーボンニュートラルは遠い未来の話ではありません。むしろ今、企業がどのような準備を始めるかによって、数年後の競争力が大きく変わるテーマと言えるでしょう。

　変化の時代には、不安と同時に新しい機会が生まれます。カーボンニュートラルという世界的な潮流を、単なる負担として見るのか、それとも新しい市場への入口として捉えるのか。

　その選択は、まさに企業経営者の視点にかかっているのです。