事業承継が成功する会社と失敗する会社の違い

事業承継と聞くと、多くの社長は「株式をどう引き継ぐか」「相続税をどう減らすか」といった財産の承継を思い浮かべます。

しかし、同族会社の事業承継で引き継がれるのは、財産だけではなく、先代社長の経営に対する考え方、会社経営の進め方、お金に対する価値観などです。

先代社長が「売上至上主義」の考え方で経営していた場合、後継社長も同じように「売上を増やすことが最優先」という考え方で経営を続けることになります。

さらに、「お金のことは経理や税理士に任せておけば大丈夫」という考え方も引き継がれます。後継社長自身が財務を理解しないまま経営することになり、売上は伸びているのに会社にお金が残らない、という状況に陥ってしまうのです。

事業承継がうまくいかない会社の多くは、このように先代の「間違った経営の常識」をそのまま引き継いでしまっているのです。

先代の時は順調だったはずなのに、なぜ後継者になった途端に経営が苦しくなるのでしょうか。

事業承継を進める際、多くの社長が最初に相談するのが税理士です。「いかに相続税を減らすか」「どうすれば税金を安くできるか」という税金対策を中心に事業承継を進めていきます。

もちろん、税金対策も大切です。しかし、税金対策だけを考えた事業承継では、本当の意味でのスムーズな承継はできません。

なぜなら、税理士の専門はあくまでも「税金」だからです。会社の財務状況や、後継者が経営しやすい環境づくりまでは、専門外なのです。

税金を減らすことだけを優先した結果、会社にお金が残らない状態で承継してしまう、後継者が資金繰りに苦しむ状況を作ってしまうことがあります。

財務の知識を持たないまま事業を引き継いだ後継者は、様々な問題に直面します。

売上を伸ばすことばかりに集中し、会社にお金が残らない経営を続けてしまうため、毎月の資金繰りに追われます。

また、銀行との付き合い方もわからず、場当たり的に借入を繰り返してしまうこともあります。気づいた時には、借金依存・資金不足・赤字体質という状況に陥っているのです。

人間関係の問題も、事業承継を難しくする要因となります。古参社員から「坊ちゃん」扱いされて意見を聞いてもらえなかったり、先代のやり方を変えようとすると反発されたりすることもあります。

また、親族間での株式の分配や相続問題から、家族内で確執が生まれることも少なくありません。

事業承継を成功させるために、先代社長が後継者に引き継ぐべき最も大切なものは、株式や不動産などの財産ではなく「財務の考え方」です。

先代社長自身が財務の重要性を理解し、実際に財務中心の経営を実践している姿を見せることで、後継者も自然とその考え方を身につけていきます。

事業承継を見据えるなら、できるだけ早い段階で財務基盤を強化しておくことが大切です。財務の実務は時間をかけて積み重ねることで効果が大きくなっていくものです。

早く始めるほど、会社の貯金は増え、借金の割合も減り、銀行からの評価も高まります。その結果、後継者が安心して経営できる強固な基盤を作ることができるのです。

後継者が安心して経営できる会社には、いくつかの共通した条件があります。

まず、会社にしっかりとお金が残っていること。資金繰りに追われることなく、やりたい事業に投資できる余裕があることです。

次に、銀行との良好な関係が築けていること。必要な時に適切な条件で融資を受けられる状態になっていることです。

そして最も重要なのが、後継者自身が財務の視点を持っていること。会社のお金の流れを理解し、正しい経営判断ができる力を身につけていることです。