製品の販売につながる「知財ミックス」

「○○社長、本日はお越しいただき有難うございました。非常に有意義なビジネスの議論ができました。当社では自社製品の開発時に、参入障壁となる知財として特許・意匠・商標の分析と出願を必ず行うようにしています。今回の製品化も知財は必須だと思います」

これは、日ごろお世話になっている会社Ａの社長が、ある会社Ｂの代表者と打ち合わせをする場に同席させていただいたときに、Ａ社の社長がＢ社の代表者にアドバイスしていた内容を要約したものです。

Ｂ社の代表者が、自らの体験をもとに考えたアイデアを特許出願し、ビジネス化するためのパートナー候補としてＡ社に来られ、打ち合わせをしたのですが、Ｂ社は今まで特許の活用による製品化を行った経験がなく、知財に関するアドバイスも欲しているということで私も同席させていただきました。

お互いのやり取りを聴きながら、私も私なりのアドバイスをさせていただく中で「Ａ社においても知財の重要性と取組が浸透してきた」という実感を抱きました。

もともとＡ社も下請け型企業だったところから、近年、自社製品の開発に取り組み始め、その中で知財の取得と活用についてアドバイスをさせていただき、それなりに成果も上がってきたところです。

冒頭でＡ社社長がおっしゃっていたのは「知財ミックス」で、特許だけでなく製品の外観は意匠・ネーミングは商標で保護と活用を図り、製品の拡販に貢献するということになります。

特に一般消費者をターゲットにして製品を開発する場合、そのデザインとネーミングで売れ行きが変わるということはよくあることです。

費用対効果を考えて、どこまで知財でガードし、活用を考えるかは、製品の特長、顧客ターゲットによっても変わります。個別に検討が必要ですが、「知財ミックス」の検討が必要ということだけは頭に入れておいてください。

 

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