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本当に遅れているのか?日本のIT化・デジタル化

SPECIAL

顧客接点強化による成長型IT導入コンサルタント

ベルケンシステムズ株式会社

代表取締役 

顧客接点の強化を軸に、業績に直結するIT導入を指導するスペシャリスト。世に無駄なIT投資が横行するのと一線を画し、顧客の利便性向上、新規取引先、深耕開拓、利用促進…などを主眼に置いた、実益のIT活用と投資戦略を、各会社ごとに組み立てることで定評。

鈴木純二

「デジタル敗戦」だとか、「新型コロナ対策においてIT化の遅れが顕在化しました」とかいう報道が多い昨今です。日本のIT化はそんな言われ方をされるまで遅れているのか?とも言いたくなりますが、米国や中国のIT企業の巨大化を見ていると、日本は確かに進んでいる方ではありません。高度経済成長期は、製造系を中心に世界の並み居る大企業と対等以上に戦っていたので、それに比べると今は見る影もない…というのが正直なところです。

しかし、どうしてそんなに差がついてしまったのでしょうか?メディアは「変革を嫌う日本人」といったステレオタイプな発信をし続けているので、「日本人はIT化に向かないのではないか?」とも思えてしまいます。そんな悲観的なことを考えていた時、ふと「これは意図的な印象操作なのではないか?」という疑問が湧き上がってきました。持論展開しますが、言うまでも無くこれはまったく検証できない私見です。お気に障るようであればご容赦ください。

新型コロナの関係で政府の国民対応が遅れました。遅れたという表現もどうかとは思いますが、確かに迅速ではありませんでしたので、100点を出すことはできないと思います。報道を見るに「書類手続きが煩雑で…」とか「ワクチン接種管理端末を医療機関に配ったが、それがバーコードを読みにくい」といった、一見お粗末に見えることが多発していますので、及第点をあげることはできないでしょう。

企業の中を覗く機会が多い私の経験でも、書類の束に埋もれて業務に追われる人達の姿を頻繁に見かけます。システム化すれば大きな効果をもたらすことが間違い無い状況であるにも関わらず、それをいままでやっていなかった、やることも考えてこなかったわけなので、その事象だけを考えれば「IT化が遅れている」と言えます。

ところが、です。製造の世界ではどうでしょうか?半導体製造装置では日本はシェアトップを維持してきています。ロボットなどの製造の自動機についても日本は驚異的な強さを保っています。これらは当然の様に高度にデジタル化されています。更にデジタル化著しい自動車でも今のところ戦いを優位に進めていますね。つまり、日本にはデジタルの技術をうまく取り入れることができている分野もある、のです。

要するに、「もの作り分野の一部の製造系におけるデジタル化は、国際的に見ても高い競争力を維持している分野もある。徹底的に遅れているのは事務の自動化だ。」と断ずることができそうです。

これをもっとイマ風の表現にすれば「モノに関するDX化はコンペイトウの様に一部は尖っていてそれらは一流だ。コトや事務についてのDX化が全般的に遅れている」ということになります。

さらに翻って高度成長期の時期を思い出せば、戦後の日本はモノ作りで復興してきました。更にその前に翻れば、戦闘機や巨大な軍艦製造で日本はトップクラスの技術力を誇っていました。明治維新前で言えば、絹織物で世界に技術をアピールできました…。結局、日本は「モノ作りでしか世界と戦ったことがない」と言えると思うのです。

ここまで考えると、マスコミの言う、「デジタル敗戦」といった表現は嘘くさく感じます。確かに事務領域でのデジタル化は遅れてきた。しかしモノ作り系では世界のトップクラスのところもある。要するに「デジタル化のムラが発生している」と言うのがしっくりきます。

ではなぜ、このムラが発生しているのか?そもそも日本人には事務業務をまともに扱ってこなかったという歴史があります。皆さんの会社でも総務や経理の事務作業員にはパート社員が多いのではないでしょうか?彼ら彼女らは、数字や文字をいじくる為の作業員として雇われてきたので、正社員ではない人も多いのでしょう。「いざとなれば正社員が作業を肩代わりするのは簡単だ」と思われながら…。

つまり、日本の会社は伝統的に「製品については様々に合理化にチャレンジしてきたが、事務領域については無頓着。だから、IT化が遅れていると言われてもピンとこないか、一部の会社しか理解できない」ということなのだろうと思います。

経営者が必要と思ってこなかった、重視してこなかった事務業務分野。これを主戦場とするIT化やDX化としっくりこないのは当然で、その必要性もしっかり把握してこなかった、というのが実態でしょう。

製品領域から事務領域までデジタル化でカバーする

これを経営の意図として持つのが第一歩だと思います。是非足下を見直し、改革の方向性を決められるように検討頂ければと思います。

 

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